国家相談室長官によると、汚職撲滅には時間を要する
国家相談室省の長官Zaw Htay氏によると、汚職を無くすためのミャンマーの挑戦は時間を要するという。
「この挑戦には時間を要するだろう。最も早い国でも10年要している。新政府の下閣僚の設定が変更されてからまだ1年しか経っていない」。
「改革は前政権時も5年間行われていた。挑戦に時間を与えた」と情報省が新政権の1年間の活動報告を行うため4月28日にネピドーで開いた記者会見で述べた。
クリーンな政府への変更に十分に成功した国家を研究したら、最も早い国で10年を要し政権の改革を行い、既存の官僚は汚職撲滅について学習する必要があるとZaw Htay氏はいう。
政権改革と共に反汚職の手段を採るようになり、Thein Sein政権の5年間を含め今年で6年目である。
「しかし私たちは何処に官僚主義が根付いているか考慮しなければならない。私たちは徐々に変わらなければならない。官僚はBSPP(ビルマ社会主義プログラム党)やSPDC（国家平和発展協議会）の時代を過ごしている。
「事務局は省庁の組織を変更するため元大統領Thein Sein氏の任期中導入された。しかしシステムがある。私たちはシステムを変更しなければならない。その後に人々を変えなければならない」と彼は述べた。
メディアの役割は反汚職対策にとって重要であり、権力がある人々を制御することも重要であると長官は述べた。
「今日メディアは重要になり、人々は力をつけてきている」。
「政権及び部署システムは最早指示や要求のシステムではない。正式文書を見れば、関連法の尊重されるべき条項に従って公開されたことが見て取れる。私たちは法律に従って物事を行う時代に変わっている」と彼はいう。
反汚職員会は前政権の下形成されたが、300,000チャット以下の汚職問題は調査しないという規制があった。
新政府の下では、汚職苦情センターが開設されるだけでなく、国家相談室に直接報告することができる。
ミャンマーの汚職苦情状況として土地問題が1番多く、2番目に司法セクター、3番目に部署問題が多い。
（Myanmar Times 2017年5月1日版 第2面より）