ヤンゴンの司法制度に、自己の土地及び事務所が必要
「ヤンゴン管区司法制度は、効率的に機能するために、再構築して独立する必要がある」と、管区議会司法・法治・告訴・上訴調査委員会（JRLCASC）が述べた。
管区のタウンシップ裁判所が、行政局所有の土地に事務所を有しているという事実は、司法の独立について疑問である、と管区の裁判所、法務事務所及び警察署を調査する任務を負う委員会のメンバーはミャンマータイムズに対して述べた。
委員会のメンバーで、ヤンゴン議会ラインタウンシップ選挙区No.1の代表、U Kyaw Kyaw Tunは、政府機関、立法、行政、司法が分立することは必須であると述べた。
その観点から、別の土地にタウンシップ裁判所を設立する努力がなされるだろう、と彼は述べた。
「我々は、裁判所が当初から行政局の敷地内にあると認知している。BSPP政権（ビルマ社会主義計画党）以前のU Nu政権のもとでの議会統治の頃からだろう。
同様に、Kungyangon及びInsein North地区事務所を含む、他市の裁判事務所も、集合事務所である。法務官の事務所も同様である」と彼は述べた。
ヤンゴン管区の4つの地区裁判所のうち、東地区、西地区、南地区は、国際水準を満たす広い裁判室とLawyer及び顧客のトイレが設置され近代的であるが、北地区裁判所はいまだに集合事務所である。
「裁判所は、行政局のコンパウンドにあるべきではない。裁判事務所及び法務事務所は別に分けるべきである。それではじめて、適切に扱われる。そうでなければ、好ましくない」管区議会代表のU Kyaw Kyaw Tunが述べた。
ココ島を除いた、ヤンゴン管区の44タウンシップで調査された裁判事務所の約20%が他の省庁に所有されている土地に建設されていることが分かったと、委員会は述べた。
Mingalar Taung Nyunt及びYankin裁判所は、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）及び行政局が所有する土地に建てられている。
「委員会は、みすぼらしい外見の裁判所及び警察署を再建設するよう提案した。多くの必須要件がある。
Twanty裁判所は、独自の事務所を所有しておらず、行政事務所から事務所を賃貸せざるを得ない。そうであるべきではない。裁判所は、政府から独立した尊厳と機能を維持することが可能であるべきだ」委員会のメンバーでもある、Mingalar Taung Nyunt No.2 管区議会代表のU Yan Aungが述べた。
司法制度の再構築のためには憲法の改正が必要である。
更に、司法制度は、進歩しておらず、司法軽視のケースも見られる、とU Yan Aungは言い、そのため管区議会と委員会は、司法制度が公正であるためにチェックするチームを設置する必要があると加えた。
彼は、司法制度の弱いイメージを払拭するには時間がかかり、委員会の調査結果とこれまで受けた主張から判断すると、再構築の準備が出来ておらず、古い手続きに慣れ過ぎているか、依存し過ぎている者もいる。
旧制度を排除するために、国は賞罰制度を採用しなければならない、と彼は付け加えた。
ヤンゴン管区JRLCASCは、2016年8月から、市の裁判所、法務事務所及び警察署を調査し、組織、スタッフの能力、日常業務に関するデータを収集し、審理や法の支配について予測している。委員会は、この調査を区及び管区レベルで継続していく。
JRLCASCは2人の軍代表者を含め、11人の代表で構成されている。委員会は、調査結果をヤンゴン議会及び管区政府に提出する予定である。
1948年7月4日に再び独立を得た後、最高裁判所及び高等裁判所が設置され、Union Judiciary Act(1948)に基づいて、異なるレベルの裁判所が設置された。
1962年3月2日、革命評議会が主権を得て、司法制度は社会制度に転換された。
革命評議会は、高等裁判所及び高等裁判所を廃止し、代わりに裁判所（Chief Court）を設立した。
現在の連邦最高裁判所はミャンマー連邦共和国の2008年憲法に基づいて設立された。
（ミャンマータイムズ紙2017年3月31日号2頁より）