無免許不動産賃貸のための裁判所
マンダレーの不動産所有者は7月以降、住宅賃貸事業ライセンス無しに彼らの施設を借りている人は裁判所に行くことになると警告されている。
マンダレー開発委員会（MCDC）は、6月に終了する新たな判決に関する3か月間の教育プログラムの後、不当な不動産所有者を起訴すると述べた。
判決に従わない人たちは書面による警告を受け、裁判所に起訴され処罰を受けるだろう。
「不動産所有者にライセンスの取得を要求する新たな判決は、今月末から有効となる。年間ライセンス料は、建物の所有者が請求する賃貸料の5%と設定された。
「だが4月から6月まで私たちは教育プログラムを実施しているため、人々は規則の変更を認識するだろう。同プログラムが終了した後、MCDCは従わなかった人たちを罰する。
「新たな規則を理解し現在ライセンスの申請を望んでいる人たちのため、彼らは申請を行うことを歓迎するだろう」とMCDC清掃部門課長Win Min Than氏は述べた。
MCDCは教育プログラム期間中、この問題について地区当局と議論を行うと彼女はいう。
MCDCは3か月間の教育プログラム中、少なくとも1か月に5回Mandalay Dailyに新しい判決の広告を掲載する予定である。
住宅賃貸ライセンス規則は2016年10月に日刊紙で発表された。3月12日の日刊紙にも、判決に関する通知が掲載された。
新しい判決は不動産賃貸市場の成長に続くものである。マンダレーのダウンタウン地区の良い場所を所有する不動産所有者は、賃料として平均150万チャットを要求していることが判明した。
賃貸事業はホテル、ゲストハウス、下宿といった他の事業に影響を与えている。
同時に、賃貸収入を得ている多くの不動産所有者が税金を支払っていないと、MCDC清掃部門部長Soe Tint Aung氏は規則が初めて発表された時述べた。
（Myanmar Times 2017年3月17日版 第5面より）