ミャンマー、日本との労働協定締結を予定
2017年2月13日、労働、移民人口省によると、ミャンマーは日本にミャンマー人労働者を送るため、日本政府と覚書を締結する予定であるという。
「日本とミャンマーは同様の生活スタイルである。そのため日本人はミャンマー人のようだ。私の知る限りでは、日本は労働に関して他の国と協定を結んでいない」と労働省常任書記官Myo Aung氏はミャンマータイムズに語った。
「私たちが日本に労働者を派遣することを求めて依頼、彼らはミャンマーとこれを締結することを提案している」と彼はいう。
両国は現在、労働派遣の取り決めの詳細を議論しており、その後労働省は覚書の草案を確認、規定するため司法長官府に提出するとMyo Aung氏はいう。
「現在私たちは、代理店のサービス料の引き下げを交渉している」。
「雇用者にどのような技術を持った労働者を求めているか、また雇用者に労働訓練のための支払いを要求している」と彼は話した。
現在ミャンマーの代理店は農業、建設、日用品生産業界に従事する労働者を派遣している。日本は建設業界で、労働者の需要が高い。
Myo Aung氏は、代理店は約2,800米ドルを日本に行く労働者から徴収しているという。労働省は新たな覚書契約で、同サービス料を引き下げようと試みている。
「現在両国は、協力を増加させるために覚書契約を締結する予定である。これは良いシステムである」とミャンマー海外雇用代理店連盟の常任書記官Kyaw Htin Kyaw氏は述べた。
「全ての国で、労働派遣のためこれら覚書契約を締結することで、移住労働者の保護が可能になる」と2月14日にミャンマータイムズで語った。
彼はまた、新しい覚書では、海外雇用代理店は日本の代理店に連絡して、日本に労働者を派遣しなければならないという。これにより両国の政府は労働者を制御、再訓練、解決、支援することができるようになる。
毎月仕事のため約200から300人のミャンマー人労働者が日本に行っている。
労働省政府からによると、毎月10,000人以上のミャンマー人労働者がタイに行っており、約10,000人のミャンマー人労働者が毎月マレーシアと他の国に仕事のため行っている。
日本の労働省の統計（2016年10月）によれば100万人以上の外国人労働者が日本におり、そのうち30%が中国人、16%がベトナム人である。
彼らのほとんどが主に2020年のオリンピックのため、建設業界に従事している。
（Myanmar Times 2017年2月15日版 第3面より）