老人を守るための条例が制定中
社会福祉・救済再復興省は、昨年連邦議会で可決されたミャンマー高齢化法に基づいた条例を起草し始めた。社会福祉部の部局長であるAung Kyaw Moe氏の発言によれば、一度条例が施行されれば、国内の高齢者達の要望に応え又高齢者のためのヘルスケアのようなサービスを計画するための全国委員会を設立することができる。「私たちは高齢化に対処すべく条例を起草し委員会を設立し始めています。先週、条例起草に関係する省を集めた最初の会合がありました。」と彼はミャンマータイムズに話した。
「なるべく早く、三か月以内に、私達はこの条例を施行しようと努力しています。そうすれば私たちは法律をサポートするための政策を提案することができますし、いくつかの手続きは条例に沿って運用することができます。」と彼は付け加えた。
高齢化法は、「高齢者 」を60歳以上と定義している。社会福祉省による2015‐16年の統計によれば、ミャンマーには475万人若しくは5200万人の総人口のうちの9.06パーセントの高齢者がいる。国内の高齢者人口は増加しており、11人中1人が高齢者となっている。
「老人にサービスを提供するためには、社会福祉省だけではなく他の省の参加が重要です。」と語るのは、ミャンマー国内の老人に対しサービスを提供している国際団体の一つであるHelpAge International MyanmarのSocial Protection Program ManagerであるHein Thet SSoe博士だ。
彼は、「社会福祉省で全てをカバーすることはできません。老人たちに法を語るだけでは十分ではないのです。彼らも権利を有しているのです。」と言った。
2016年12月30日、連邦議会は高齢化法を可決した。
「この法律をただの絵にかいた餅にしてはいけません。私達全員はミャンマーの老人が直面する困難に対処するために一体となって働いているのです。私達はまた、社会福祉省とともに高齢化対策についても取り組んでいます。この法律は老人たちに対して効果的なサポート及び扶助を提供するものであると信じています。」と彼は言った。
Aung Kyaw Moe氏は、社会福祉省はその条例を施行し同時に国家高齢化対策委員会を設立する努力をしていると述べた。国連人口基金（UNFPA）の概要レポート（2014年に修正）によれば、他の東南アジア諸国のようにミャンマーの老人数は急激に増加しており、過去60年の間にほとんど4倍となっており現在も増加し続けている。
このような傾向は、主に一家族当たりの子供の数の減少と平均余命の延伸によるものだ。
高齢者人口比率は過去50年間緩やかなペースで増加してきたが、その後40年間は加速度的に増加するだろう。国連の予測によれば、高齢者人口比率は2030年までに人口の15パーセントに達し、2050年までには25パーセントを占めることになる。
（ミャンマータイムズ2017年2月10日第4面より）