私的調査サービスは違法だと警察は語る
ミャンマーで最初の民間調査サービス会社は違法だとミャンマーの警察は話している。
内務省はまだ同社の報告書や登録を受けていないと、ミャンマー・タイムズ紙に語った。
同省警察隊のスポークスマンであるMyo Thu Soe警部は、「彼らは違法に活動しており、法を守っていません。」と述べた。
彼は、ミャンマーではフリーランス調査サービス会社の活動に関する法律や政策は確立されていないと述べた。
民間調査会社の代表取締役Htay Nyunt氏は、２月７日のミャンマー・タイムズの取材に対して、同社は無料の法的アドバイスを顧客にしていると語った。
「行方不明者やマネー・ロンダリングに関する事件では、当社のサービスが求められています。」と同氏は述べている。
同氏はまた、同社は結婚関連の問題を含むサービスについて相談を受けたと述べた。
「サービス料を確定することができず、また、料金を支払うのに十分な資力のない顧客との間で価格について十分交渉することができていないため、まだ調査を開始してはいません。」とHayay Nyunt氏は付け加えた。
「同社のサービスはまだ登録されておらず、同社は法的問題に直面するでしょう。 法律に規定されていないまたは政府が認めていないサービスを提供する場合、法的問題が生じるでしょう。」とMyo Thu Soe警部は述べた。
同社は今月初めにその事業について発表し、探偵の募集も行っていた。
同社は、当初、元警察官で犯罪捜査部や諜報部出身の高官や法律専門家の約40人で結成されたと言われてる。
Hayay Nyunt氏は、「同社を3週間以内に内務省に登録する計画です。」と述べ、その後それぞれの地方警察部隊と協力する予定であると付け加えた。
情報技術会社のオーナーであるHtet Naing Lynn氏は、「この国では多くの刑事事件がまだ調査されておらず、このようなサービスが必要です。」と述べた。
「同社の掲げている目標は立派ですし、合法で国際的な基準を満たすサービスを提供できるのであれば、それは良いことでしょう。」と元下院議員の法律専門家であるNyo Nyo Thinn氏は述べた。
同氏の見解は、下院議員Khin San Hlaing氏の意見とも同じであった。Khin San Hlaing氏は、民間調査サービスは政府機関の業務を補完できるものであれば容認できると述べた。
（ミャンマータイムズ紙2017年2月7日号4頁）