国際金融基金(IFC)によると、ミャンマーの企業の大部分を家族経営が占める。
世界銀行グループである同組織から示された新しい数字によると、この国には62万社以上の企業があり、そのうちの83%が家族経営であることが明らかにされた。
しかしIFCは、実際に登録されたのは62万社のうち12万7千社のみで、そのうちの99%が中小企業であることを確認した。
「ミャンマーは家族経営の更なる発展のため、真剣に取り組む必要がある」とミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の副会長Maung Maung Lay氏は話す。
Maung Maung Lay氏は、これら家族経営は「大規模外国投資に圧倒される」ことから「保護」する必要があると指摘する。
IFCの資料によると、多くの現地企業は依然として透明性の問題、取締役会の未発達と他の事業枠組みといった問題に苦戦している。
これに対応して、IFCとUMFCCIはこれらの状況に対処するための情報を含んだ家族経営ハンドブックを発行している。
IFCはまた、全国の様々な家族経営にローンを提供している。
(Myanmar Times 2016年11月16日 第9面より)