マンダレー管区、家主に新しいライセンスシステムを強制
市当局が長い間無視してきた細則を施行するにあたり、マンダレー市の家主は来年4月からライセンスを申請する必要がある。
MCDC法第76条項で、アパートの貸し出し、ゲストハウス、寄宿舎の運営には事業ライセンスが必要であると述べている。来年度からMCDC職員はこれを文書で強制する予定である。
「この規則は現在存在しているが、一貫して適用されていない」とMCDCクレンジング部署の局長Soe Tint Aung氏は述べた。「だが現在不動産市場は改善している。住宅やアパートを貸し出している家主が税を支払わなければ、寄宿舎、ゲストハウス、ホテルの運営で税を支払っている人たちにとって不公平である」。
現地不動産代理店は今年、特に都心の不動産市場が回復していることに同意した。
家主のライセンス料は賃料の5%に設定される予定で、毎年支払う必要があるとクレンジング部署の部長Win Min Than氏はいう。不動産を貸し出すための事業ライセンスを申請する者は、所有者とテナント間で締結された賃貸借契約書の原本とコピーが必要である。
その一方国の最大都市の家主は、安堵のため息をついた。ヤンゴン開発委員会はマンダレーの対応に続く予定はないと、YCDC職員は述べた。
YCDC副局長Tin Oo氏は、そのような動きで直面する現実的な困難が非常に大きかったという。ヤンゴンにあるSai Khon Naung不動産代理店の社長Sai Khon Naung氏は、商業都市の賃料は非常に高額で、このようなシステムを導入することは困難であると指摘する。
「非常に多くの不動産が賃貸されているため、家主から賃貸ライセンス料を収集するのは容易ではない。施行することは非常に困難で、他の国でこのようなシステムを聞いたことがない」。
（Myanmar Times 2016年 11月14日 第8面より）