タイ石油企業、解雇されたミャンマー労働者の再雇用を要求される
ヤンゴン管区仲裁評議会（YARC）は、理由無しに解雇されたことが判明した18人のミャンマー労働者を再雇用するよう、タイ企業PTT 石油製品社に要請した。
「私たちはPTTEP社が理由もなく労働者を解雇したことを確認した。同社は評議会に出席せず、彼らの決定の理由がなかったため労働者を再雇用するよう要求した」とYARCの書記官Lwin Lwin Myint氏はいう。
同評議会は10月25日に、失業中の時間の補償を7日以内に全額支払い、元の地位に解雇した18人の労働者を復帰させるようPTTEP社に指示する判決を下した。
タイ国営企業石油ガス大手のPTT公開会社の子会社であるPTTEP社は、8月にヤンゴン管区労働部署に苦情を申し立てた後、18人の労働者を解雇した。
この苦情は、終了日の規定無しに毎日午前8時から午後5時まで能力評価を受けていた労働者への会社命令から生じた。
「間違ったことは何もしていない」と解雇された労働者の1人であるAung Phay Myint氏は主張する。「私たちは合法的に、労働権について質問した。現在私たちは訴訟を起こしているため、働くことができず、海外に行くこともできない。同社は巨額のお金を私たちに要求する訴えを提起することにより、労働者の士気と連携に攻撃しようと試みている。そのため私たちは政府に支援を依頼している」。
PTTEP社は元従業員に提供していた訓練の補償を求め名誉毀損を主張し、8人の労働者それぞれ150,000米ドルを求めと反訴し、SLAPP訴訟は教科書の例や市民参加に対する戦略訴訟のように見える。
同問題は、企業が3回の別々の機会にMayangone地区紛争仲裁団体の前に現れなかった後、YARCに紹介された。
PTTEP社の広報担当者は10月31日ミャンマータイムズに、同社はYARCの判決を認識し、中央仲裁評議会に上訴する予定であると語った。
広報担当者は18人の労働者との紛争に対して、ミャンマータイムズからの更なる質問に回答することを拒否した。
PTTEP社がミャンマーの労働法に違反をしたことはこれが初めてではない。2015年12月には、労働者と有効な雇用契約書を締結しなかったとして、労働、移民人口省により同社に対して措置が取られた。
（Myanmar Times 2016年11月2日版 第4面より）