職場の衛生安全法、更なる遅延が予想
2012年から働きかけているにも関わらず職場安全衛生法の制定は終了せず、議院における投票の段階に至っていない。
同法案が起草されて以来、関連省庁、労働団体、ビジネス関係者の間で法案は協議されているが、法の最終版は合意に至っていない。
工場一般労働法精査局の副局長Nyint Win氏によると、現在の草案は司法長官府により審査されている。
「私たちは法に対する司法長官府からのコメントを待っている。それを受け取ったら、手続きは進められる」と彼は述べた。
名前を出すことを拒否した司法長官府の職員は、そのようなフィードバックはすぐには期待できないと話した。
「それが労働省に送り返されるには時間がかかる」と職員はいう。
新しい法律は災害対策、安全労働の実施、防護設備、火災防止などの職場の安全問題を規制する。
労働アナリストAung Lin氏は、ミャンマーの職場安全衛生法は1951年以来ほとんど改正されておらず、このような改正は国が外国投資に向け更に開放するために必要であると指摘する。
「政府は、労働者が職場で保護を受けるための手段を提供しなければならず同法律の制定を遅らせるべきではないが、既に策定に3年を要している」と彼はいう。
労働省は、労働者は十分に保護されていると述べる一方、2012年社会保障法と1951年工場法による新法が策定されている。
しかし、Aung Lin氏によると、労働者が職場補償を受け取ることを望む場合、これら法律は保険料の一種として労働者は拠出金を支払うよう要求する時代遅れのため、現代のミャンマー労働者にとって十分な保護を提供していないという。
1951年工場法の下では、職場で亡くなった労働者の家族は補償として最高40万チャット（312米ドル）しか受け取ることができない。また同法は全職場の全ての労働者を対象としているわけではない。
足場、ヘルメットなどの安全装備が建設現場で欠けていることが多いミャンマーでは職場の事故は珍しくなく、工場労働者は一般的に自分自身で防護服を着用する必要があるとミャンマータイムズに語った。
ミャンマー産業工作・サービス貿易協会連盟の副会長Naw Aung氏は、現在の立法枠組みは時代遅れであるとして新たな法律の迅速な制定を求めているAung Lin氏は、労働者のための適切な保護を提供していないと主張する。
（Myanmar Times 2016年11月1日版 第4面より）