新ヤンゴン請負業者協会、ヤンゴン証券取引所上場企業になる日を目指す
ヤンゴンにいるライセンスを持つ請負業者の新たな協会は先週、業界団体の公開会社を設立するという長期目標を昨日、広報担当者が発表した。
2011年からヤンゴン開発委員会（YCDC）によりライセンスを与えられた請負業者の数は増加し、現在500を超えている。広報担当者は8月に、請負業者は業界代表者を一同に集め共に進む地点にまで進化したと話し、この目的は問題を解決するための団体として請負業者が協力できるようになり、建設事業が国際基準に基づき建設されることを確実にすることである。
新たに選出されたまだ命名されていない協会の書記官Lar Zal氏は昨日、今週ヤンゴン管区政府に公開会社になるための計画を登録すると述べた。
「第1段階として私たちは正式に協会として登録を行い、その後第2段階として公開会社を設立して登録を行いたい」と彼はミャンマータイムズに語った。「公開会社を設立した後は、ハイエンド、中、低価格住宅事業といった多くの事業を行いたい」。
代表委員会は15人のメンバーから構成され、協会は既に671人のメンバーがおり、協会のために約10万チャットを支払った人は500人以上に上る。Lar Zal氏は、メンバーは民間事業への投資を望んでいるだけでなく、国家主導のイニシアチブで政府と提携をしたいという。
「私たちの目標は、政府と共に投資できるよう公開会社を設立し、開発事業に投資を行うことである」と彼はいう。「メンバーが大幅に増えた場合、大規模事業に投資する可能性が非常に高い」と彼は述べた。
Lar Zal氏は中央委員会が公開企業を成長させ、ヤンゴン証券取引所に登録する日を待ち望んでいる。
「現在建設業界やYCDCの規則と規制には多くの問題があるため、同協会はあらゆる問題を全て解決しようとしている」と彼は述べた。「YCDCライセンスを持つ建設業者協会として問題を収集し、政府に提出する予定である」とLar Zal氏はいう。
新協会の副会長Tin Maung Win氏は既に、彼らの計画を歓迎しているPhyo Min Theinヤンゴン首相と会議を行った。
「私たちは政府建設事業の投資を試みるため、メンバーに協力するよう呼びかけている」と彼はいう。「私たちは開発事業に投資することができる強力な会社の公開会社を設立したい」。
（Myanmar Times 2016年 10月31日版 第8面より）