ヤンゴン開発委員会、無免許ホテルへ措置を講じる
ヤンゴン開発委員会（YCDC）は、無免許ホテルを運営する人々に対して措置を講じるという。
ホテルはミャンマー最大都市で賃貸を使用としている現地の人々の中で、徐々に人気が高まっている。Anawrahta通りにある民間ホテルに住んでいるKay Thi氏は、月に35,000チャット支払っている。
「トイレとお風呂を共有するアパートに、約20人が住んでいる」と彼女は言う。「電気代や水道代を支払う必要はない。これは時々便利である。アパートは非常に高いため、私は借りることができない。そのため私は安いホステルに住んでいる」。
Kay Thi氏は住んでいるホステルがライセンスを持っているかどうか分からないが、YCDC機関局の副局長Hla Kyine氏は、多くのヤンゴンのホステルが必要な事務手続きを怠っているという。
ダウンタウンで無免許事業の調査を行う過程で、YCDC職員はライセンス無しにホステルを運営している人々の様々な例を公開した。スーレーパゴダと隣接するPabedan地区には約20のホステルがあるが、そのうち3つのみがライセンスを持っているとHla Kyine氏はいう。他の5つは申請手続き中である。
「無免許ホステルを運営している人々は通知を受け、申請の必要性を伝えられている」と彼は述べた。
「彼らがライセンス申請を提出しなかった場合、法的措置が取られるだろう」。
YCDC法によると、ライセンス無しにホステルを運営する人々は1年間の懲役または最高50万チャットの罰金が科せられる。
ホステルはまた、自身でアパートを借りる余裕がない最低賃金で働く労働者が住むヤンゴン郊外にある工業地帯に所在することが多いのが特徴である。Zin Min Tun氏は東ダゴン地区の13区にある2階建て、10部屋あるホステルに住んでいる。所有者はひと月約6万チャットで一部屋貸し出しており、少なくとも1部屋に5人は泊まっているという。
「賃貸は非常に高額であるため、私たちはホステルに住んでいる」とZin Min Tun氏は述べたが、Kay Thi氏の様に家主が運営ライセンスを持っているかどうか述べなかった。
ヤンゴンで運営されているホステルの数は着実に増加しているため、YCDCは合法的に運営されているかどうか体系的に調査し、宿泊者が良いサービス提供を受けているかどうか確認しているとHla Kyine氏は述べた。
ホステルライセンスの申請は地区町村当局で行い、その後地区町村当局で申請が通過する前に提案するホステルの定員と場所を評価する。
評価には水、電気、配管、火災安全対策が全て適切に行われているかの確認が含まれている。
地域に応じて、標準的な1年間のホステルライセンス料は、ホステルの基盤となる地区と収容可能人数により変わる。
（Myanmar Times 2016年10月26日版 第9面より）