ミャンマーの法案委員会、公務員退職に更なる柔軟性を持たせるよう提言
下院法案委員会は、政府職員の退職のための条件を下げるために下院議会に報告書を提出し、公務員法を改正するための継続的な努力を行っている。
提案の内容は、現在の法律上は職員は少なくとも55歳であることが必要されているが、30年間の勤務を終了した後の引退が可能になる。
上院議会連盟が先週草案の改正を承認した後、法案委員会は昨日下院議会に同報告書を提出した。
「18歳で働き始めた場合、彼又は彼女は48歳で30年間勤務を達成するため、その時点で退職が可能となる」と下院議会法案委員会会長Tun Tun Hein氏（国民民主連盟（NLD）、Nawngcho地区）はミャンマータイムズに語った。
「現行法の下では、公務員は55歳以上で退職することができ、その際30年間の務めの完了を必要とする。この改正法は、30年間の勤務を完了した公務員であれば、何歳でも退職することが認められる」と彼は説明した。
下院議会議長Win Myint氏（国民民主連盟（NLD）,タームエ地区）は昨日、公務員法は9月28日より前に成立すべきという議論を望むと述べた。
2014年の国勢調査では、130万人以上の人たちが政府により雇用されていることが判明した。
（Myanmar Times 2016年9月27日版 第2面より）