ホテル観光省は昨日、新規のホテル開発を禁止するよう主要管区政府に指示したという現地ニュースの報道を否定した。
ミャンマーグローバルニューライト紙が掲載した9月20日の記事によると、ホテル観光省はヤンゴン、マンダレー、タウンジー、ニャウンシュエ、カロー管区での宿泊施設の供給過剰の懸念が原因で、新しいホテルの建設を禁止した。この話の提供者の名前は出ておらず、省は需要と供給に応じて新たな開発を禁止すると述べた。
しかし、ホテル観光省の長官Myo Myint氏は昨日、同省は大規模事業の承認前に新しい宿泊施設の需要の比較検討を行うよう管区政府に求めていたが、新たな開発禁止の指示は発行していないと述べた。
「私たちは新しい開発を禁止していない」と彼はいう。「私たちは単に、許可が与えられる前に状況を慎重に分析するよう述べただけである」。
適用された確実な建設基準はまた、管区政府との議論の一環であった。Myo Myint 氏によると、シンガポールは1989年以来160億米ドル以上を占めるホテル業界への外国投資の最大国際源として記録されており、ミャンマーが制裁下にある間外国企業の投資構築のためのホットスポットとなっている。
これは4億4,500万米ドル以上投資されたタイ、同期間に4億4,000万米ドルの投資を受けたベトナムと続く。
(Myanmar Times 2016年9月21日版 第9面より)