真夜中の検査の条項、議会により廃止
当局の多くの悪意に隠れた法律は、両院間を前後に行き来し、最終的に元政治犯により支配される議会によって昨日破棄された。
区村地域管理法において物議を醸す条項は両院間を前後に行き来する法律の改正で、軍人議員と人権擁護者の間で長引く駆け引きを促進した。
下院議会が上院議会版の法案を持続させるため僅差で賛成票を投じた昨日、同駆け引きは終了した。家主が地元当局に宿泊客のリストを提出しなければならないと規定している問題のある条項を、3度目にして最終草案に反映し削除した。
「私たちは関連当局にゲストリストの提出を必要とする条項を削除した。このような情報は区や村の安全にとって必要であるという議論に基づき、条項を再採択するよう議論している」と下院議会法案委員会のメンバーであるKyaw Soe Linn議員（国民民主連盟（NLD）、pyigitagun地区）は述べる。「しかしほとんどの代表者は、上院議会が提出した同様の法案を承認したように、このゲストリストをこれ以上使用すべきではないという手続きに合意した」。
法案の追認フォームには、警告が含まれている。区や村に1か月以上留まっているゲストは、依然として関連当局に通知する必要がある。Kyaw Soe Linn氏は、ゲストが当局に通知していない場合、彼また彼女が当局の援助を必要とする自然災害、その他緊急事態があった際に危険に陥る可能性がある以上、「人々の利益」が規定されていると主張している。
だがこれまで可能性がある罰則として懲役の概説を置き換えた厳格な草案の制定を主張する、当局に通知しなかったゲストに対し、措置が講じられることはないだろう。
長年のゲストリストの規定は、その支持者と相手の動きを制御する方法として軍事政権で使用されてきただけでなく脅迫、恐怖の風土を作成し、プライバシーを侵害する抜き打ち世帯検査を正当化した。
規定は主に、社会的政治活動家を標的にするために使用されてきた。悪名高い軍事当局は、2009年に招待していないアメリカ人が湖近くのアウンサンスーチー氏の自宅に一晩滞在した時でさえ、法律を適用した。
多くの人にとって、登録要件は区村当局に対し許可のため裏金を払うことが一般的で、毎週登録のために賃借人と移住者を保証しなければならないとして、高価で不便であることを証明した。
両院の軍事議員は、それが国家安全保障上の目的のために必要とされた理論的根拠を使用して、宿泊ゲストの条項の廃止に反対していた。
「それは管区の安全保障の脅威の可能性を防止する必要がある。旅行者が自由に歩き回ることができれば、何かが起きる場合区村の安全を確保することができない」とTun Myat Shwe大佐は主張する。
彼は国会議員に、物議を醸す条項は、区村の安定と平和、安全、機関、法の規則を支援すると語った。
しかしMyint Tun議員（国民民主連盟、Ta-sei地区）は、法律は民主主義社会の中に置かれるべきという主張に強く反対している。
「私はゲストの登録の必要性が、人々の安全につながるとはとても思えない」と彼はいう。「家庭への宿泊ゲストリストを登録することが起こったため、私はほとんど逃亡者、犯罪者や悪者が捕まったと聞いたことはない。このような悪意ある人は、おそらく管区を訪れる際当局に通知することはないだろう。良質の人のみ自宅でのゲストを当局に通知するためオフィスに行き、必要なデューデリジェンスを実施する」。
人権団体は政府に、植民地時代に遡る2世紀前の法案が置き換えられ、2012年に最後に更新された法律を改正するよう呼びかけていた。
下院議会で行われた無記名投票で昨日、改正法案に対して155票の反対と235の賛成票が集まったという。
（Myanmar Times 2016年 9月20日版 第3面より）