韓国・ミャンマー合弁企業、500エーカーの縫製工場を設立
韓国企業と現地企業が提携し、50%－50%出資の合弁企業を設立し、500エーカーの土地にFree-on-Board(FOB)方式の縫製工場を建設するという。
ミャンマーに拠点を置くOlympus Asia Groupと韓国のPanko社は8月20日に事業覚書を締結し、ヤンゴン、バゴーまたはエーヤワディ管区で土地を探している。
Olympus Asia Groupの代表取締役Okkar Zaw Naing氏は、工場はFOB方式により運営し、地元の人たちの雇用創生に焦点を当てると述べた。
ミャンマー縫製工場協会によると、ミャンマーの縫製工場の大半は裁断、制作、梱包システム（CMP）で運営されている。
CMP方式では、通常、技術的専門知識を持ち財政支援のある外国人バイヤーが、労働集約的業務を委託する目的で、新興市場の縫製工場と契約する。
その一方、FOB方式では外国小売業者が専門技術を持ち自身で資金調達もできる工場からの注文を入れる。ほとんどのミャンマー工場は資金調達が難しく、より収益性の高いFOB方式で運営するのに十分な熟練労働者もいない。
同事業は1年以内に開始し、約3年かけて必要なインフラを整える予定だとOkkar Zaw Naing氏はいう。
この時間枠はPanko社がベトナムの事業で要した時間に基づく。同社のベトナム事業は2013年に開始し今年完成した。
同事業には社員寮、自家発電、国際基準の排水処理工場も含まれる。同社はミャンマーで輸出用衣類の生産だけでなく、ボタンと木綿地も製造する予定である。
Okkar Zaw Naing氏は、集約工場はミャンマー人40,000〜60,000人の雇用機会になると考えている。同社はまた職業訓練と十分な給料を保証するつもりだという。
「今私たちが締結した事業は1年以内に動き出す。ヤンゴン、バゴー、エーヤワディの3管区で事業用地を探しているが、まだ決定していない」「どの場所が最も電気、雇用、運送コストの条件が良いかによる」と彼は述べた。
ミャンマーの縫製業界は今後の成長が大きく期待されるが、発展には外国投資が必要であり、良い地元の実業家がいなければ外国企業の投資を招くことはできないという。
同業界は急速に成長しており、政府にとっても優先分野である。だがミャンマーから調達を行う外国企業には、高い運送費、安全が確保されていない工場、未成年労働者といった多くの課題もある。
ミャンマーに新しく工場を建設する企業にとって、インフラは最も大きな課題である。
「私たちの提携企業は国内の電力が不安定であることを理由に、自社専用の変電所を設置するよう求めた」とOkkar Zaw Naing氏は述べた。
Panko社の会長Choi Yung Joo氏は、「ミャンマーの繊維産業は発展する可能性を秘めており、我々の事業がこの発展に貢献すると確信している」と述べた。
政府は雇用機会を生み、労働者の権利を保護する外国企業を歓迎しているとヤンゴン管区副大臣Phyo Min Thein氏は述べた。
投資発表の記者会見では、「業界は雇用機会を創出することができる…私たちは法の原則に従い、全ての人々の機会を支援する」と話した。
2010年創業のOlympus Asia Groupはマンダレーで排水処理事業も行っている。
（Myanmar Times 2016年8月22日版 第8面より）