Tanintharyi、採鉱の監視を強化
ミャンマーの最南端管区の現地政府は、資源が豊富なエリアで運営される鉱山での環境問題論争が解決するまで、新しい採鉱ライセンスを発行しないと発表した。
Taninthariyi管区の採鉱事業の多くは、水を汚染し、農地を台無しにするとして事業者を非難している地元住民により長年反対されている。
鉱山精査団体のリーダーを務める天然資源環境保全Taninthariyi管区大臣のMyint Maung氏は、いくつかの企業が契約を破り、採鉱法に違反し環境破壊を引き起こしていると指摘する。
これら企業は規則に従うまで、ライセンスの延長を行うことはできないであろうとMyint Maung氏はいう。更に管区政府は既存の業者が行動を正すまで、新しい採鉱事業の推薦状に署名することはないという。
「私たちは投資を望んでおり、管区の発展にとって非常に重要であることを理解している」。「環境保護にだけ注意を払っているわけではないが、管区内の全事業において可能な限り環境への影響を軽減しなければならない」と彼は述べた。
10以上の採鉱企業が事業許可を求めているが、現在のところ管区政府は推薦状を発行していない。
その代わりに、業界内の長年の問題に取り組むことに焦点を置いている。
管区政府の最初のターゲットとなった2つの企業は、タイのMyanmar Pongpipat社とEastern Mining社により運営されるHeindaとBawapin スズ鉱山であり、6月に停止している。
Heinda スズ鉱山の管理者Khine Swan氏は、同社は可能な限り早く運営を再開させるため、精査団体の条件を満たそうと努めていると述べた。
「私たちは環境及び社会影響評価の準備を行っているが、これには時間がかかる」。「今季は採鉱のピーク時であり、大きな損失に見舞われている。私たちは通常乾季でさえも、少なくとも毎日1トンのスズを採鉱している」と彼はいう。
企業は現場で300人以上の労働者を雇用しており、「採鉱活動は自然に環境に影響を与えるものである。ビジネスの性質を考えたら、これはそれほど不思議なことではない」そうだ。
Myanmar Pongpipat社は1999年から鉱山事業を行っている。同社は水位の上昇に伴いMyaung Byo クリークの近くを閉鎖した際に、地元住民と初めて衝突した。最終的にクリークは決壊し、新鮮な水の供給源や植林地、住宅に鉱山からの廃棄物や分厚い土砂が堆積した。
Myint Maung氏は、鉱山精査団体は最終的に管区全域を対象とし、地元住民からの苦情数に基づき対象事業に優先順位をつけるという。
Kanbauk村付近の住民は、スズとタングスタン採鉱企業Delcoに採鉱法を遵守し、環境に害を与えないよう要求している。
Delco社はミャンマーで最大の採鉱会社であるが、Kanbauk Resources Survival 団体のメンバーAung Lwin氏によると、まだ管区政府とNo.2採鉱企業のどちらからも事業継続に関する指示を受けていないようだ。
「私たちはDelco社に対する政府指示を確認しておらず、地元の人たちがこの地区での苦労を共有できるよう副大臣との面会を手配する予定である」と彼は述べた。
Delco社は、昨年汚泥の流出により家が破壊され子どもが死亡した現場での運営を今年はじめに再開した。
同社は現在、鉱区の周りに植林地や住宅を残している7人の村民に対し、不法侵入として法的措置を取ると脅している。
Delco社の社長Saung Khaw氏はミャンマータイムズに、住民に7月末までに退去するよう提案していると語った。
「私たちは早期の解決を望んでいる。Kanbauk管区全域は長年採鉱に使用されており、私たちは政府と賃貸借契約書を締結している」と彼は述べた。
7人の村民のうち5人はお金を受け取ったが、残り2人は依然として提案額が低すぎるとして交渉中であるとAung Lwin氏は明かした。
先月Kanbauk管区での公開セミナーで、村民の権利の説明を行ったAye Mon Thu弁護士は、地元住民はこのような状況において、たいていの場合負けることになるという。
「村民は政府により承認された土地所有権の証明書を所持していないからといって、所有する全てを失うことにはならない」と彼女は述べた。
「彼らが証明書を持っていない場合でも、会社が事業を始める前から同地区に定住していたという証拠がある」。
彼女によると、地元住民に対して企業が起こした訴訟のほとんどが、刑法第447条及び427条に基づく不法侵入や「迷惑損害」によるものであり、大抵の場合、村民は土地所有権証明書を持っていないため敗訴してしまう。
Saung Khaw氏は、政府は特に主要産業が鉱業であるTaninthariyi管区では、採鉱事業を中止すべきでないと主張する。
「採鉱法は、企業が採鉱区内で業務を拡大する場合、村民たちは移住させられなければならないと規定している。この地区は1911年以来採掘されている」と彼はいう。
「2020年に許可の延長が行われない場合、違う政府が設定した規則に従おうとしていることであり、非常に不名誉なことである」。
（Myanmar Times 2016年 8月17日版 第9面より）