ミャンマーの障がいを持つ人のためのインクルーシブ教育を要求
障がいを持つ人々のための支援団体協会は、教育省にインクルーシブ教育部の設置を求めている。
「障がい者の支援を担当する特定の部署がないため、インクルーシブ教育部を作るよう依頼したが、優先して取り組んでいる様子はない」と障がいを持つ子どもを対象とした一般教育の普及活動委員会の書記官Tha Uke氏は述べた。
委員会は複数の障がい者支援団体から選ばれたの15人の代表者で構成されている。
ネピドーで7月6日に行われたオルタナティヴ教育フォーラムで、教育大臣のMyo Thein Gyi氏は、インクルーシブ教育の確立に関する問題はオルタナティヴ教育部が管轄すると明言した。
「それは私たちが達成しようとしていることと逆である」とTha Uke氏は7月28日の記者会見で語った。
6月25日に成立した支持者協会は、現在障がいを持つ子どもたちに学校での問題を尋ね、調査を行っている。教育大臣との会議で、全国で障がいを持つ子どもが学校への入学を拒否されたケースは30件に上ると報告された。現在、委員会はこのうちの10件を確認している。
「教育省は子どもの受け入れに関する政策を立てるべきである」と身体的障がいを持つ子どもの支援を専門とする委員会の代表Yu Ya Thu氏は述べた。「障がいを持つ子どもが学校への入学を申請した場合、学校に対し障がいを持つ子どもの受け入れを求める明確な規定がないことから多くの教師が受け入れを拒否する」。
2011年12月、国連障がい者の権利条約に署名した。2015年6月5日に、下院議会は障がい者の権利に関する法律を承認した。だが障がい者の権利に関する法律の現場での実施はまだ行われていない。
社会福祉・救済再興省の2010年全国報告書によると、障がいを持つ人々の53%が教育を受けることができず、大学を卒業した人は2％しかいない。
2014年国勢調査によると、全国で230万人が障がいを持っており、これは人口の4.6%である。
（Myanmar Times 2016年8月3日版 第6面より）