ホテル観光省は国内で成長の兆しを見せる観光産業を支援するため、10月からライセンス料を50%引き下げるとTint Thwin局長はミャンマータイムズに語った。
「すべてのライセンス料が会計年度下半期の10月1日から半額に引き下げられる。また業界の事業者数の増加を推進するため、申請に必要な書類を合理化することを計画している」と2016年7月22日に彼はヤンゴンで行われた業界団体会議の場で語った。
現在ホテルライセンスには事業の規模によって、20万チャットから190万チャットかかる。旅行会社ライセンスは40万チャット、ツアーガイド事業ライセンスは5万チャット、観光運輸業ライセンスは5万チャットから50万チャットである。
観光業の専門家Aung Myat Kyaw氏はこの決定を支持しており、更に同省に対し前事業者が観光団体のメンバーになることを義務付ける政策を取り止めることを期待すると述べた。
新規のライセンス申請やライセンスの更新申請に際し旅行会社はミャンマー旅行協会からの推薦状を必要とし、ホテル事業者はミャンマーホテル事業者協会のメンバーにならなければならない。
「これは省の政策である。社会主義政権下では、協会への加入を強制されていたが、現在の民主主義下のミャンマーではあってはならない」と彼はいう。
「私としては、省が観光業界における中小企業を支援することに賛成であるが、ライセンス申請手続きがどのように変更されるのか詳細を知りたい」。
Tint Thwin氏は、政策は観光業界の団体である協会への加入数の増加を狙うものであり、省がどの旅行会社が営業を行っているか追跡することの一助となると述べた。
旅行ガイド業者は料金減額の決定を歓迎している。ライセンス料の50%の引き下げは、値上がりした現在の料金50万チャットに苦労していた新規事業者にとっては大きな違いとなるだろうと、ミャンマー観光ガイド協会の事務局員Swe Zin Oo氏はミャンマータイムズに語った。
「既存の手数料は旅行会社を設立する人たちにとって大きな障害となっていたため、この変更を歓迎する。半額の25万チャットは、彼らにとって十分に手頃な値段である」と彼女は述べた。
しかし彼女は、旅行会社はライセンスを更新する前に地元の地区オフィスに対し税を支払わなければならないが、同じ管区内であっても町ごとに課税額が異なるという。
Swe Zin Oo氏によれば、所得税を10%徴集する地区もあれば、最高50%徴集する地区もあるという。
「これは昔のやり方である。私たちは皆、民主主義国家の発展に寄与するために税を納めたいと思っているし、国内全ての旅行会社に対し同じ課税がなされることを望んでいる」。
5月末までにホテル観光省は、1351のホテル営業ライセンスと2130の旅行会社ライセンス、6309のガイドライセンス、536の観光運輸業者ライセンスを発行している。
(Myanmar Times 2016年7月26日版 第8面より)