ミャンマーの仲裁評議会の新メンバー紛争
労働者は、ネピドー仲裁評議会に対し先日任命されたメンバーが民主的な選出に基づいていないとして、再選挙の実施を要求している。
現地及び管区労働者は昨日記者会見を開き、準司法紛争処理団体の5人の労働者代表の選出が法に従っていなかったと訴えた。
仲裁評議会の目的は、雇用者と労働者間の紛争の解決である。ネピドー評議会は仲裁機関の最高位であり、通常市や地区レベルの委員会が下した決定に対する控訴を処理している。
紛争解決の各レベルが、労働省、雇用者団体、労働団体からの代表者で構成されることが理想である。15人の仲裁評議会メンバーは、各方面から5人ずつ選出される。
7月12日、労働争議において労働者を代表することになる5人の評議委員が労働省により選出された労働団体から選出された。
2012年に初めて評議会が設立して以来、労働者代表のほとんどが民間企業から選出されており、労働組合にとって障害となっていた。
昨日の記者会見での発表によると、労働紛争解決法は労働団体からの推薦状と雇用者団体からの提案書に基づき、省により代表者は選出されなければならないと規定する。
「ネピドー仲裁評議会の労働者代表が選出に際しては、市や地区レベルでなければならなかった」とマンダレー管区の産業サービス企業組合の書記官kyaw Myat Thu氏はいう。「それは（民間）団体が決定すべきことではない。この選出は正規労働者によって行われていない。仲裁評議会による決定は労働者の生活にとって重要である」。
現行法は2012年3月に施行された。
「労働省の方針に基づけば、労働団体や労働組合は、仲裁評議会のメンバーを選出に関わる必要がある」とミャンマー北部の労働組合協同委員会のSaw Hla Aung氏はいう。「しかし労働者代表の選出は、手順に従って行われたとは思えない」。
ミャンマー労働組合の幹部メンバーKhaing Zar Aung氏は、労働者は異議を唱える権利を持つという。
「政府は、正式な事務処理を行ったすべての公式労働団体を招いた。2人の代表者は、選挙会議に出席することができる。私たちの団体も2人の代表者を送った。政府は未登録の労働団体にも周知するためこの会議を公表していた。会議に参加していなかった労働団体の異議も分かるが、私は彼らにも理解してもらいたい。ミャンマーにある労働団体の半分以上が、この会議について知っていたのである。」
（Myanmar Times 2016年7月20日版 第4面より）