ミャンマータイムズが確認した昨日公開された文書によると、市全域にわたる高層建築の見直し後の最初のフィールドバックとして、ヤンゴン当局は12のディベロッパーに対し事業設計の大幅な変更を言い渡している。
評価基準が公表されていないとしディベロッパーは透明性を欠いている地方政府を非難し、怒りや不満を露わにした。
この決定に法的拘束力があるとすれば、ディベロッパーは今回建設を禁止された階の部屋を既に売却している場合が多く、関連する投資家や会社に大きな損失を与える恐れがある。
就任後の最初の行動の1つとしてヤンゴン管区政府は、旧政権により承認された案件がゾーン計画の草案に反しないか確認するため、既に建設中のものも含め9階建て以上の事業を市全域で中止した。
短期間かつ負担をかけないという約束にも関わらず見直しは長引き、投資家を脅かし、建設労働者の賃金は削減され、建設資材の販売は急落している。
ディベロッパーを直撃した昨日の結果は検査の第一段階の結果を詳述するもので、52事業は依然として中止し判断を待っている。
最初の12事業のうち国際投資家が関与している案件もあると思われるが、ミャンマータイムズは締切までにこれを確認することは出来なかったため事業名や投資家名を言及することはが出来ない。
Sein Lae May YeiktharロードのSein Lae Aungコンドミニアムという12.5階建ての建設を行っていたi-Green社のディベロッパーKyaw Kyaw Naing氏は昨日、政府が6階建てにするよう通知したことに対し失望したとミャンマータイムズに語っている。
彼は「透明性などない」という。
「私たちはこの民間政府が透明な政治を行う政府だと信じていたが、完全に間違っていた。どんな基準に基づき事業を評価しているのか検討もつかなければ、彼らは私たちと見直しの議論を行うこともなかった。彼らは単に自身だけで結論を出したのみである」。
事業はまだ完了していないが、既に10階まで建設されていると彼はいう。
「委員会が検査に来たときには、既に6階以上建設済みであった。彼らの検査も非常に悪かった。彼らは建物を詳しく見ず、遠くから眺めるだけで6階以下に減らすべきだと決定した。信じられないことだ」と彼は語る。
既に売却済みの上階の部屋もあり、問題をどう解決したらいいか分からないという。
「これにはディベロッパーだけでなくコンドミニアムの部屋を購入した顧客もまた非常に動揺している。私たちは合法に建築許可をもらい建設しており、間違ったことはやっていないためこの問題を解決することができない。そのため私たちは政府に責任を取るよう要求している」とKyaw Kyaw Naing氏は述べた。政府の行動は現地ディベロッパーの動揺を生んだだけでなく、経済成長に悪影響を及ぼす外国人投資家の抑制や建設業界への痛手となっている。
「不動産開発は多くの関連業界を支える巨大事業であるため、この市場が痛手を負えば経済全体に影響が及んでしまう」。
(Myanmar Times 2016年 7月13日版 第9面より)