ミャンマーの省庁、社会保障制度の拡大を検討
社会福祉・救済再興省は高齢者を対象とする公的年金制度を拡大し、現金給付による母親支援制度を支持する計画である。
「現在私たちは正確な高齢者数を取得しようと試みている」「初の試みである同計画は昨年開始された」と社会福祉局の局長Kyaw Lin Htin氏は述べた。
2015年末に、社会福祉・救済再興省は高齢者支援として90歳以上の国民にささやかではあるが年金の給付を開始した。当初65歳以上を対象とし毎月25,000チャットの給付を行う予定だったが、資金不足のため縮小された。
「私たちは全国の3万人の高齢者を支援している」「お祖父さんやお祖母さんは昨年18,000チャット（年間15米ドル）の支援を受けた」とKyaw Lin Htin氏は話す。
計画の初年度には、国家予算の内5億チャットが割り当てられていた。だが人口統計上の対象者のすべてを賄うには、GDPのわずか1.5%である1兆1500億チャット（8億8900万米ドル）が必要だと推定される。ミャンマーは社会保障サービスにGDPの0.5%未満しか費やしておらず、アセアンの中で最低である。
「今では制度は国民に広く知れ渡っているため、利用者は昨年よりも増えると考えられる」とKyaw Lin Htin氏はいう。「私たちは政府に、対象年齢の引き下げを検討し、予算の成果に基づき今後数年間で徐々に金額を増やすよう要請している」。
Kyaw Lin Htin氏は、同省はチン州に住む人に対しては80歳に対象年齢を引き下げることを検討しているという。
年金制度は国連、国際労働機関、政府により支援された、10年間の国家レベル貧困削減計画の一つである。
社会福祉・救済再興省はまた、2014年から特定の地域においてsave the children により進められている妊婦や2歳未満の子どもを持つ母親の支援活動Maternal and Child Cash Transferプログラムの支援をまとめる計画である。先月、食料安全保障信託基金(LIFT)は子ども及び母性健康イニシアチブに対し1,450万米ドルの資金を提供し、同計画の拡大を大きく支援した。
（Myanmar Times 2016年 7月12日版 第5面より）