新たな合弁企業、無秩序なヤンゴンのバスに挑む
ヤンゴン管区政府は無秩序な公共交通機関の市全域にわたる改革の一環として、新たな官民パートナーシップ（PPP）企業を設立した。路線バス会社の経営者は整備を強く待ち望んでいるものの、当局にはインフラとシフト管理支援を目的とした財政援助の提供を求めている。
国内最大の都市の新しいバス高速輸送システムを監督するため、政府は昨年官民合弁会社－ヤンゴンPPP社－を設立した。新システム－BRT Lite－は新しい車両を用い今年初めに運行を開始した。専用車線を走行し、通常のバスよりも優先される。
バス高速輸送システムは、日本国際協力機構（JICA）による2013年の計画に基づいている。
しかしBRT Liteは2ルートのみの運行であり、同じルートの利用者にとっては同区間を運行する民間の路線バスと競合するが、滅茶苦茶なヤンゴンのバスシステムに秩序をもたらすには制限がある。バス運転手は無謀な運転を行うと悪評高く、乗務員は強欲で粗野だと広く知られている。バス職員には正規の賃金が支払われていないが、不運な乗客から引き出した金銭で生計を立てている。
ヤンゴンPPP社の会長Maung Aung氏はミャンマータイムズに、政府はヤンゴンのバス運行システムの徹底した格上げの一環として新しくPPP社を発足させると語った。既に詳細を路線バス会社と協議しており、新会社は来週中に設立されるそうだ。
新しい市全域システムは、新しいバスと電子チケットを使用しているBRT Liteと同様であるという。彼によると、ヤンゴン路線バスの既存のオーナーは新しいシステムについて協議に応じているが、古い車両を入れ替えることができなければ、ダウンタウンや幹線道路での運行は認められないようだ。
No.45のバス会社オーナーであるTa Yoke Lay氏は、新しいPPP管理システムに強い関心を示している。
「私たち路線バス会社の経営者は良いサービスを提供できず乗客の要望に応えることができていない」「（提案されたシステムへの）変更はバス職員や利用者だけでなくオーナーにも利益をもたらす。このシステムは数年前に導入されるべきだったのだ。変化は迅速に表れるだろう」と彼は語る。
BRT Liteの乗客は、新しいシステムに関する力強いコメントを出している。
市全域でのPPP管理システムへの移行は容易であるが、政府はバス停などの新しいインフラ整備と技術要件の向上に努めなければならないと、Ta Yoke Lay氏は指摘する。
「政府には古いバスを新しいバスに交換する支援を行ってもらいたい。韓国製のヒュンダイバスは1車10,000米ドル以上する」と彼は述べた。
ヤンゴンPPP社は昨年、BRT Liteシステム用のバスを輸入するにあたり入札を行った。落札した5社のうち1社のみが、ヤンゴンPPP社へ直接投資を行う企業でなかった。中国、韓国、スウェーデン製のバスが採用された。
Ta Yoke Lay氏は、路線バス事業者が現地銀行と協力して長期、低担保の分割払い購入で新しいバスを購入できるようにする政府の支援を示唆した。
Maung Aung氏は、新しいバスと交換で他の管区及び州に古いバスを販売する計画であるという。銀行からの支援を受け分割払い購入で購入される予定であり、候補に挙がった銀行と今週中に協議を行うと、彼は付け加えた。
他の路線バス事業者は、政府はバスの輸入税を減額することで移行を支援すべきだと述べた。
「路線バス会社のオーナーはバスを輸入する際バス代の約2倍の費用を支払っている。政府が関税、道路運輸機関局登録税、輸入税を減額したら、価格は落ちるはずだ」とNo.48路線のオーナーは述べた。
「現在、約7,000の路線バスが運行しており、新車への交換は政府の支援と規則の移行が必要である」と彼は述べた。
政府は約300の路線を削減する計画だが、バスの数は減らないとMaung Aung氏は予測する。
「1路線につき1社と決めることで渋滞を減らすことができるかもしれないが、バスの数が減らなければ意味がない」「PPPシステムへの変更は約4カ月かかる。政府が可能な限り早く開始し多くの支援を行えば、うまくいくだろう」と彼は語った。
ヤンゴンPPP社は民間企業5社から250万チャット、政府から100億チャットの出資を受け設立された。Maung Aung氏は、政府は新しいPPPベンチャーへの新規参入企業を募集する。その企業が損失を出せば、政府は当該企業の支援を行う予定だが、前払い資本金の投資を行うかどうかは不明確であると話す。
Maung Aung氏の話では、ヤンゴンPPP社は昨年の11月に株式の販売を開始し、新会社もまた株式を発行する。
（Myanmar Times 2016年 7月5日版 第8面より）