ヤンゴン不動産団体、無免許の外国企業を取り締まり
違法経営の外国不動産業者が、ライセンスを持つ業者から仕事を「強奪」していると不動産専門家は訴えている。彼らの訴えによると外国人投資家や外国企業の流入と高級住宅の建設ブームに伴い無免許の外国不動産業者の営業が活発になっているという。
そして今、彼らは無免許の外国不動産業者の取り締まりを検討している。
ヤンゴン管区不動産企業協会の会長Sai Khun Naung氏は6月17日ミャンマータイムズに、同協会はこれらの活動に関する情報を収集し、管区及び国家当局に訴える考えであると語った。
「法は、ミャンマー国内での外国人による直接投資を認めていない。サービス分野に投資する場合、外国企業は合弁企業の形態をとりミャンマー投資委員会の承認を受ける必要がある。しかし、承認も受けず無免許で営業を行っている企業もある。ライセンスを持つ現地不動産業者は痛手を負っている。そのため私たちはこれら企業のデータを集め、訴える」と彼はいう。
現地企業と合弁会社を設立し不動産分野で営業する外国人もいる中、違法に運営している外国企業の数が明らかに増えており、現地不動産業者には損失が生じている。
約2カ月前にヤンゴンにおけるこのような業者のリストを作成し始め、数は百社以上に上るとSai Khun Naung氏は話す。
「私たちは2カ月以上調査を行っており。外国人が経営する無許可の企業は100社以上に上る。彼らが経営を続けるのであれば、私たちは相当の関係当局に報告するつもりである。彼らが許可を得ず市民にサービスを提供するということは、私たちの権利を強奪しているということだ。政府は不動産分野に対する外国投資に規制をかけている」と彼は続けた。
不動産事業を行っている外国人は一般的に、顧客を装いアパートの価格と賃貸料に関して現地業者に相談する。実際には、彼らは他の外国企業が賃貸物件を探す手助けを行っているのである。
この様な活動に対しミャンマー投資委員会は苦情を申し立ているが、そのような企業の顧客は主に知り合いであるため、突き止めることが困難である。
「投資委員会は、このような無許可の営業を発見した場合は抗議を行うという。問題は、彼らがコネによる営業を主としていることである。現地企業と合弁企業を設立した外国人も、しばしば無許可の営業を行っていることがある。私たちはこれに対処するための計画を立てている」とミャンマー不動産サービス協会の副会長Than Oo氏は6月17日に述べている。
2016年5月の時点で、ミャンマーには35社の正式な外資の不動産業者がある。違法行為に対する訴えは、ミャンマー投資委員会に行うことができる。
（Myanmar Times 2016年6月20日版 第8面より）