東銀リース、初の外資駐在員事務所を狙う
東京三菱UFJ銀行（BTMU）系列のリース会社である東銀リースは、ミャンマー初となる外資リース会社の駐在員事務所開設を申請中である。
同社は今月投資企業管理局（DICA）への申請を準備し、8月には駐在員事務所開設を目指したいと同社ミャンマー駐在員の山口ヨシヒロ氏は述べた。
多くの外国企業がミャンマー市場に参入したがっているのと同様に、東銀リースも長い間待ちわびていた。同社は2013年に一度、駐在員事務所設立を申請したが外資の銀行や保険会社がミャンマーでの営業を認められる前であったので却下されたと、山口氏はいう。
その後国は2度の外国銀行の支店設立ラッシュを歓迎し、また、新金融機関法を制定した。同法の一部は1月に施行され、リース業はノンバンク金融機関として定義されている。
あるリース業のミャンマー企業職員によると、その時点までリース会社を規制する法令はほとんどなく、依然としてリース契約書や企業が請求できる手数料や金利を律する規則はない。
さらに、リース会社は自動車や機械の所有権回復に関する法的根拠を欠いており、これが、リース業界が抱える最大の課題であると、彼は述べた。
現在、リース会社は金融機関法に基づき中央銀行に対し証明書を申請しなければならない。東銀リースは4月に証明書を受け取っており、国内リース会社も同様の書類を申請しなければならない。
車販売業者もリースサービスを提供しているが、国内のリース会社は非常に少ない。
東銀リースの駐在員事務所が営業を開始すれば、ミャンマー国内の市場調査を開始したいと山口氏はいう。輸送用自動車や割賦販売、製造用機械や重機はすべて収益が期待できる分野だと彼は考える。
ティラワ特別経済特区でインフラ建設事業を行っている日本企業も複数あり、ここにもビジネスチャンスが期待できると彼は語る。
東銀リースは建設、輸送、エネルギー、電気など事業範囲が多岐に渡る。
同社は、既に割賦販売サービスを提供しており、BTMUとも提携しているミャンマーのCB銀行と提携する予定である。昨年ヤンゴンで支店を開設した9つの外資系銀行のうち一つがBTMUであり、東銀リースの金融取引にとって心強い存在だと山口氏は言う。
駐在員事務所を設立するには、東銀リースは国内銀行に最低5万米ドルが入った口座を開設する必要がある。しかし支店営業を開始するための必要条件は明らかになっていない。
申請は親会社であるBTMUリースタイランドにより行われた。
（Myanmar Times 2016年6月8日版 第8面より）