不動産の購入者、脱税のために所有証明書を犠牲にする
前政権に課された本年度の資産売却税の5倍の増税は、脱税の大幅な増加という結果になり、おそらく現在の市場の低迷の一因となっているだろうと、不動産の専門家は述べた。
今年の税率は2016年の連邦税法の一部として1月に議会に承認され、年度が始まる4月1日から施行されている。現在、取引は、去年の3%から15%に上昇した基本税率で課税されている。
3千万チャット相当までの売上に対しては15%、3千万から1憶チャット相当までの売上に対しては20%、1億チャット相当以上の売り上げに対しては30%の税率である。
ミャンマー不動産協会の副会長である、U Than Ooは、ミャンマータイムズに対し、「高額な取引税の支払いを回避するために、多くの購入者は所有に関する法的証明すら省略しようとしている」と述べた。
「5倍に増税されたため、多くの人々が、正式な登録手続きを避ける手助けとなる委任を通じた契約書を作成している。（そうすることで）彼らは税金を支払ったり政府の関係部局に関与する必要がない」と彼は述べた。
「しかし、その場合は所有権について全く保証がないことになる。旧政府と議会は、人々に対して問題を起こしたかったのだろうという人もいる」とも述べた。
建設及び不動産関係者は、2013-14年度の税率に戻る新しい税の構造は、低所得者の資産の購入及び脱税を阻害していると述べた。
「1億チャット相当の家を購入する場合、税金を支払うために少なくとも1憶3千万チャットを持っていなければならない」と、U Than Ooは述べ、「これは阻害要因である」と加えた。
購入者は税金を納めた後、当該売買について、農業畜産灌漑省の土地記録局に登録し、ヤンゴン市開発委員会のような地元の管轄局に、所有者として登録するよう申請しなければならない。
「増税は、建設業界にも影響を与えている」と、ミャンマー建設業協会の事務官U Kyaw Soeは、ミャンマータイムズに対して述べた。
「近年の脱税についてかなり多くの話を聞いている。建設業は下落傾向にあることを全ての人々が知っている」。
2014-15年度において、政府は、不活発な不動産市場を刺激することを期待して不動産の税率を軽減したが、市場は戻らず、税収は落ち込んだ。
（Myanmar Times 2016年6月1日 第9面より）