MIC、外国投資規制の「不穏な拡大」を発表
ミャンマー投資委員会により3月末に発表された指示は、外国人投資家にとって複雑さを増すものであり、省庁にはケースバイケースで例外を作る裁量の余地を認めている。
通知2016年第26号は、外国投資法に基づき合弁企業の形態が求められる経済活動のリストを改正するものである。
様々な分野での規制の緩和に加えて、外国投資の新しい規制が一つ加えられた。これを投資アドバイザーShine Zaw Aung氏は「不穏な拡大」と説明した。
非公式の翻訳によると、「森林の流域、宗教施設、伝統的な礼拝所、農場、牧草地、水資源を危険にさらす経済活動」には現在、外国企業の参入が禁止されている。
「広義な言葉は技術的に使うことができ思い思いに様々な分野から外国投資を除外できる」「十分な見直しと再検討が必要である」とShine Zaw Aung氏は危惧する。
この追加は経済活動の問題だけでなく、事業場所を監視する目的があるとMIC職員は先週ミャンマータイムズに語った。
Kelvin Chiaヤンゴンの所長Cheah Swee Gim氏は、危険にさらすという言葉の完璧な範囲を定義することは「不可能」であり、その規制は必然的に曖昧になると指摘する。
「その一方で、外国人投資家は危険がないことを立証するよう投資計画を提案することもでき、MICはケースバイケースで問題を評価することができる」と彼女は述べた。
投資家は事業が環境に悪影響を与えないことを証明する責任を負っていることがここに明らかになったと彼女はいう。
一部の知識人は、新しい規制は二重の法的要件を生む恐れもあることから、善意の場合でも問題があると考えている。
事業の社会や環境への悪影響に対処することをあらゆる事業に求める一貫性のある枠組みが必要であるとResponsible Businessミャンマーセンターの所長Vicky Bowman氏は考える。
これはMIC管轄下の投資会社かどうかに関わらず適用されるべきであり、関連する知識、権力、情報を持つ新設の天然資源及び環境保全省による規制により適用、監視されるべきであると彼女は語った。
「投資法の下で別の規制を持つことは混乱を生み出し、責任範囲の不明瞭化に繋がる」。
国家防衛に関連する兵器、弾薬の製造、翡翠の探鉱と生産、「民族言語」の雑誌の刊行といった他の外国企業の参入が禁止される事業活動は変更されていない。
VDB LoiのパートナーEdwin Vanderbruggen氏は、省庁がもし必要と考えた場合にミャンマーパートナーの要求を強制することが可能となる指示の最後の部分を懸念する。
「（この発表は）私にとって非常に混乱を招くものだ。リストが存在する理由を考えてしまう。」「これによって投資家や省庁の仕事は増え、役に立っていない。つまりMICに確認する代わりに予め関係省庁に確認することが必要となったのである。投資調査の結果を悪くしてしまう」と述べた。
現実問題として、MICが省庁に対しケースバイケースでありもしない規制を課さないよう指示することを彼は望んでいる。
「除外リストをまとめることは難しすぎてできないことが証明されたも同然だ」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2016年4月6日版 第8面より）