Loi Hein、不動産ベンチャーで急成長
飲料メーカーのLoi Hein社はヤンゴン証券取引所に上場する計画がお蔵入りしているが、次々と計画される外国合弁企業の設立は企業の成長を示していると、同社CEO Sai Sam Htun氏はミャンマータイムズに語った。
年間収益が1億米ドルを達成すると、彼は上場することを決意した。2016年には収益が1億5,000万米ドルに届く見込みであり、ヤンゴン証券取引所も運営を開始する。しかし今後2年以内にLoi Hein社が上場する予定はないとも彼はいう。
理由の１つとして、単純に開示要件や求められる企業構造の変更があまりにも面倒であるためと、彼は述べた。
同社のビジネスパートナーであるタイ企業が現在タイでのIPO手続き中であり「彼らは多くの問題を抱え、手続きを進めることは非常に痛手を伴う」「私は家族、息子、そして次世代を担う者と相談し、現時点では、上場を保留することにした」と彼はいう。
彼によると、Loi Hein社は将来上場するが、IPO手続きの開始の決定には企業側も準備が必要であり更に2年から3年の時間を要すると見られる。
上場の見送りによってLoi Hein社の新たな分野への進出はますます加速すると見られる。Sai Sam Htun氏は、地価上昇による収益を期待し10年間かけできるだけ多くの土地を買い集めた。多くの地区で地価が急騰しただけでなく、現在巨大な開発計画が持ち上がっている。
Loi Hein社はシンガポール企業のSoibuild Groupに高級住宅事業Rosehill Residencesの建設を持ちかけた。同事業は既に建設を開始し、コンドミニアム法が制定された現在、マーケティングも始まったとSai Sam Htun氏は明かした。
同法は2016年1月29日に制定され、住宅の40%までを外国人が所有できるようになった。
「私たちはコンドミニアム法の制定を待ち望んでいた。現在私たちのパートナーはシンガポールでマーケティングを行っている」他にも日本企業との不動産開発も考え中だと彼は語った。
「全てが上手くいけば、オフィスやショッピングスペースを備えた複合商業施設を建設するつもりだ」と彼は述べたが、パートナーとなる日本企業の名前は明かさなかった。
不動産事業の問題は投資が不足していることであると彼は主張する。「私たちだけでこの大規模事業を進めることはできない。合弁事業が不可欠だ」。
同社の最初の合弁事業は2014年の日本のアサヒとの事業である。コカ・コーラや他の国際企業がミャンマー市場に参入した時、Sai Sam Htun氏は「パートナーがいなければ消えることになる」と懸念した。
Loi Hein社が49%を所有するアサヒとの合弁企業は、日本の銀行から融資を受け、拡大の機会を得たという。
Loi Hein社はまたThilawa経済特区で37エーカーを所有し、輸出拠点として別の日本企業と合弁を交渉中である。
Loi Hein社が将来性のある事業に対し土地だけでなく投資を行うかどうかはまだ決定していない。しかし同社が投資を求められれば、融資に関心を持つ銀行はあるとSai Sam Htun氏は明かす。
「私たちの投資は1億5,000万米ドルを見込んでいる」。
Loi Hein社は他の地区へも更なる外国投資を呼び込むようシフトしている。同社の主要事業は依然としてエナジードリンク、ソフトドリンク、天然水に限定した飲料であるが、先般、ロジスティクス業務に特化したLoi Hein配送会社を設立した。
この新しい配送会社は、設立からまだ数ヶ月であり、契約もまだ少ない。契約を結んだ企業にはSPYワインやタイのMy Parisコスメティックが挙げられる。しかしますます多くの外国企業がミャンマー市場における製品の販売に乗り出し、配送網の確保に苦労しることになるとSai Sam Htun氏は予測する。
「私たちは独自の繋がりを持つ約400の卸売業者と共に事業を行っている」「私たちは容易く10万店舗に配達ができる。外国企業が参入したとしても、（このようなアクセス網は）持つことができないだろう」と彼は自信を見せた。
（Myanmar Times 2016年4月4日版 第8面より）