ミャンマーの軍営MEHL社、公開会社化を申請
Myanma Economic Holdings Limited（MEHL）社は国家計画省に公開会社化を申請しており、軍所有の無秩序な大企業の民営化を図るものと見られる。
1990年の設立以来約20年間、複合企業であるMEHL社と姉妹企業ミャンマー経済社は輸出入品や天然資源からアルコール、シガレット、生活必需品に至るまで全てを管理し、経済を牛耳ってきた。
経済的、政治的改革が急速に進展した2011年以降、この2社は多くの特権を失うこととなった。現在は両社とも税を納める必要があり、政府が外国企業と現地企業の参入を認めていることから重要なセクターにおける独占が徐々に解消されている。
昨日MEHL社は、国家計画経済発展省に1950年の特別会社法に基づく特別会社から1914年のミャンマー会社法に基づく株式会社への変更を申請したと発表した。
同社の株式は公務員と元職員が所有する。役員会の署名で軍営新聞Myawaddyに公開された昨日の発表（2016年90号）によると、同社には2種類の発行済み株式があるようだ。
「Aタイプ」株式は防衛省と防衛調達総局が所有し、「Bタイプ」株式は軍人個人、元軍人、軍隊、元軍人が運営する組織が所有している。発表によると、MEHL社は全てのAタイプ株式をBタイプ株式に移行する申請を行った。
「同社は公開会社として経営を行うための手続きをとる」という。
不健全経営、権益独占、土地掌握、人権侵害と悪名高いMEHL社ではあるが、最近は営業改革の兆しが見て取れる。
内国歳入局の先週の発表によると、子会社のMyawaddy銀行とともに2015年度に初めて国内高額納税者のトップ5に挙がった。同社の貿易子会社は第4位所得税納税者である。
昨年シンガポール上場のFranser and Neave社に対する訴訟で勝訴した際、同社はいくらかの経営世才をみせている。
MEHLは2013年に、主要株主であるFranser and Neave社が醸造所の株式を売却した際、共同出資者としての第一拒否権が無視されたと訴え、仲裁を求めた。
その後、仲裁人はMEHL社の主張を認めた。
（Myanmar Times 2016年4月1日版 第14面より）