ミャンマーの内国歳入局、物品税混乱の終息に挑む
来年度に導入される特定物品税に関する規則は、種々の物品に対しどのような税を払うべきかといった納税者の混乱の解消につながると、内国歳入局は説明する。
特定物品税（SGT）法は2016年1月18日に制定され、通常支払われる商業税に加え物品税が課される品目のリストが完成した。
SGTリストにはシガレット、タバコ、酒、チーク木材や硬材、翡翠及び鉱石、宝飾品、高級車、石油及び天然ガスが挙げられている。
同法が制定される前は、2014年以来、年度初めに制定される全国税法に定められた様々なレートによって、商品には商業税のみが課せられていた。
内国歳入局の副局長Aung Thu Htoo氏は3月28日の高額納税者の会議で、新しいSGT規則は、全国税法とSGT法が頻繁に納税の際の混乱を引き起こしていたことから、税率を明確化することを目的としたと語った。IRDは規則の草案をまとめ、今年議会に提出する予定である。
税率はしばしば、ミャンマーの納税者と税務職員の混乱の原因となっている。2015－16年度の全国税法の改正によって小麦粉は免税の対象となったが、上層部から免税に関する通知が行渡っていなかったことからヤンゴン港ではある輸入業者の小麦粉の輸入が止められてしまった。
高額納税オフィスは、昨年運用が開始されてから発生したエラーによる約60億チャットを返金した。「今年は、（このようなことが）起きないよう気を付けている」とAung Thu Htoo氏は強調する。
物品税は対象が明確ではない。今年度の商業税率は変更なく5%であるが、関税や物品税を合わせた額に対して課税される。
例えば、1800ccエンジンのワゴン、セダン、特別客車には25%の物品税が課せられ、これが輸入の場合だと関税も課せられる。5%の商業税はこの支払い総額に対して課税される。
物品税は品目によって異なり、当該商品の評価額に対して課せられる。その評価額はIRDにより定義されている市場価格と製品コストのうちいずれか高いほうとされている。
商品が輸入品かどうかも物品税に影響する。輸入シガレットは関税に加え、120%の物品税が課せられる。
現地生産の製品に課せられる物品税ははるかに低いが、市場価格に応じて変動する。例えば、400チャットで売られるミャンマー製シガレット20本入りの場合は3チャットだが、販売価格が401チャット以上の場合、8チャットになる。
「（SGT法の）税率の大半は大きく異なってはいない」「しかし税を払わなかった場合の罰則は更に厳しくなる予定である」とAung Thu Htoo氏は述べた。
正しい税が支払われていない商品を保有している場合の罰金は、その市場価格の100%であり、その商品も没収される。正しい税金の表示がない商品に対する罰金は、市場価値の50%である。
（Myanmar Times 2016年 3月31日版 第8面より）