CBM、最小限の新しい法律への準備期間を誓う
ミャンマー中央銀行（CBM）は、銀行が新しい金融機関法に基づき運営する準備を行う間、同行の通常業務を中断しないことを保証したと金融当局は昨日正式に発表した。
中央銀行と世界銀行は、2016年1月25日に施行された新金融機関法に適応することは困難であるという現地銀行の懸念に対処するため、ヤンゴンとネピドーで3月14日、15日に銀行業界と議論するフォーラムを開催した。
中央銀行の副局長May Toe Win氏は、同法が銀行業務の支障となることはごく稀であり、中央銀行は準拠状態を監督する予定だという。
「この（新しい）法律に基づく新しい規則等を中央銀行が発表するまでは、既存の規則や指示が適用される」と彼女は述べた。
中央銀行の発表に基づくミャンマータイムズの見解では、中央銀行の規則部門は反マネーロンダリングに関連する顧客のデューデリジェンスや外国銀行の口座とネットポジション、コーポレートガバナンス、銀行の投資、最大許容株式、現地銀行の実質的な持ち分の取得に関する規定を設ける予定である。
中央銀行は世界銀行を含め国際金融機関から技術支援を受け、自行の監督能力の改善を図るとも発表した。
金融サービス企業も含めた全ての銀行と外国銀行の支店は中央銀行が策定したコンプライアンスガイドラインを遵守し、6か月以内に登録証明書とライセンスを返却しなければならないとアジアグリーン開発銀行の副頭取Soe Thein氏は述べた。
中央銀行は新しい法律に基づく代わりのライセンスを発行する。
「しかし中央銀行は、銀行は、今後6か月以内は支払い準備率などの特定の条件に従う必要はないと述べているが、株主の経歴の詳細は提出しなければならない」と彼はいう。
新しい法律の下では、国内銀行は200億チャットの最低資本金や厳しい企業統治規則の遵守、支払い準備金の条件を満たさなければならない。
既存の株主ライセンスは、銀行が中央銀行から要求された情報と書類を提出することで、新しい法律に基づき自動的に更新される。
「世界銀行はまた、コンプライアンスをさらに効果的にするため、中央銀行と商業銀行が今以上に法律の施行に協力するよう提案している」とドイツ国際協力機関（GIZ）の金融専門家San Thein氏は述べた。
新しい法律では商業銀行と開発銀行の分類が分かれている。これにより地場銀行の間には既存の事業が奪われるのではないかといった懸念が広がっている。
開発銀行は長期融資を行い、保証と融資枠を設定し、中央銀行が推進する活動を実施することができるが、商業銀行は海外預金やモバイルバンキングの実施も含め多様なサービスの提供を許可されている。
しかし新しい法律に基づき商業銀行ライセンスが発行された銀行は、商業銀行と開発銀行双方の業務を行うことができると発表された。
（Myanmar Times 2016年 3月16日版 第8面より）