ミャンマーの銀行、ライセンス返上の恐れ
商業銀行は、中央銀行の裁量で新しいライセンスが発行されることに伴い6月中旬までに現在のライセンスを放棄しなければならず、その条件を明確にするよう要求している。
2016年1月25日に施行された新金融機関法には、銀行は古いライセンスを6か月以内に返納しなければならず、『中央銀行が定める条件に従う』新しいライセンスが発行されると定められている。
銀行はライセンスを返却する前にこのような規定の詳細を求めている。商業銀行としてのみ営業している銀行であっても、投資銀行や開発銀行といった、2つから3つのライセンスを所持している銀行もある。
ほとんどの銀行は1年以内のローンの提供と預金によって資金を調達している。一方、開発銀行は新法に基づき特定の業界への融資といった長期的融資や保証の提供を求められている。
2つの非国営銀行（建設及び住宅開発銀行、Ayeyarwady Farmers Development銀行）は現在そのような活動を行っている。また、Gems and mineral銀行やTourism銀行といった他の業界の銀行はライセンスを申請したようだ。
アジアグリーン開発銀行の副総裁Soe Thein氏は、中央銀行は規定を明確にする必要があると主張する。先月のミャンマー銀行協会のセミナーにおいて、他の銀行からもライセンスの改定に関する質問が出ていた。
中央銀行の金融機関規制及びマネーロンダリング防止局の副局長May Toe Win氏は、ミャンマーの多くの法律と異なり、金融機関法には90日以内に付則を策定しなければならない規定がない。つまり、それよりも後に補助的な規則等を発行することができ、商業銀行ライセンスに基づき運営する銀行は、開発銀行業務を行うことが許可される見込だという。
「商業銀行は長期融資を行う場合もまた、許可される見込である」と彼女は述べた。
中央銀行はヤンゴンとネピドーにおいて、3月14－15日の日程で世界銀行と協力し新法に関するセミナーを開催する計画を立てている。「銀行員がこの法律をよりよく理解する機会になる」と彼女は締めくくった。
また銀行は法律の施行から1年以内に株主や経営者、最終受益者のリストといった情報を中央銀行に開示する必要がある。
ドイツ国際開発機関GIZのSan Thein氏は、同法はバーゼル・コア・プリンシプルに定義される国際慣行に沿ったものであり、銀行の優れたコーポレートガバナンスを奨励するものであると評価する。
それは中央銀行に銀行を監督するためにより大きな権限を与える一方、銀行が適切な是正処置を取り、市場から適切に利益を得ることも可能にしていると、彼はいう。
他の中央銀行の情報源によると、新しい法律は国営銀行も商業銀行と同様に、コーポレートガバナンスの基準を満たした200億チャットの最低資本金を遵守するよう規定しているという。
Myanma Foreign Trade銀行やミャンマー農業開発銀行のような国営銀行は、1990年に施行された古い法律より以前に設立されている。
（Myanmar Times 2016年 3月9日版 第10面より）