YCDC職員、外国投資開発をまた振り回す
国際ディベロッパーMarga Landmark社が代替地での複合開発の建設許可を取得したことに対し、他の政府職員はすべての承認がそろっているという一方で、ヤンゴン開発委員会のある職員が、ソーシャルメディアを通じて疑問を呈している。
ミャンマー投資委員会（MIC）は香港に拠点を置く同社に、昨年シュエダゴンパゴダに近い位置にあるとして国民の反対を受け中止したDagon City 1の開発を、代替地で行う許可を今月上旬に与えた。
同事業はヤンキン地区のカバエーパゴダロードとカンベーロードの角にある、17.7エーカーに建設される予定である。
Khin Hlaing氏は他の4事業も含め中止された本来の場所での開発に反対していたことで知られる。彼は昨年ミャンマータイムズに、事業は「絶対に認められるべきではない」と語っていた。
彼の反対は一見したところ、国で最も有名な宗教な場所に近いことに基づいているようだった。
しかし今週はじめに彼は自身のフェイスブックで、MICが彼の部署からの認可を得ずに、新しい計画を承認していたことを発表し、新たな懸念を示した。
Khin Hlaing氏は、MICとMarga Landmark社のいずれからも接触はなかったため、YCDCは市の遺産に影響を与えるかもしれない新しい事業場所を承認しなかったと述べた。
当該現場はセドナホテルやHAGLミャンマーセンターに近く、インヤー湖が望める。
当局は、ダウンタウンにある遺産地区から離れたこのエリアでの開発に力を入れているようだ。
YCDCエンジニア建設部によると、Khin Hlaing氏は事業認可に関する決定権をもっていないという。
さらにMICの部長Mya Sandar氏は、同委員会はヤンゴン管区政府だけでなくYCDCからも推薦を求め、どちらからも認可を得ているという。
「私たちはYCDCからの認可書類を持っている」と彼女はミャンマータイムズに語った。「MICはこのような単独での決定を行うことができないため、Marga Landmark社に代替地での認可を出す前にYCDCとヤンゴン管区政府に相談した」。
全ての事業の手続きに関して、住宅までもが最初はYCDCによる承認が必要であると彼女は付け加えた。
更に、同場所は企業側からも承認されていると彼女は述べた。「Marga Landmark社は私たちが与えたこの代替場所に同意している」。
Marga Landmark社によると、同社はYCDCも含めた関連当局とともに何度も会議を開き計画について協議しており、
「MICに最終計画案を提出する前、実際、私たちはその会議において建設省、YCDC、ミャンマーエンジニア協会、その他関連機関が出した意見に基づき計画を修正した」。
「常にMarga Landmark社はディベロッパーとしての責任を自覚し法令を遵守している。私たちは新規事業すべてに必要なMICの許可に関する必要な法的手続きをすべてとってきた」という。
他の4つの事業と共に行われていた同社の本来の事業は何度も協議を重ねた後、大統領府によって中止され、代替地が提供されることとなっていた。
その当時、これを見守る人々は、ディベロッパーが時間、お金、労力を事業に費やし法に従っていたことを考慮すると、補償はミャンマーの開き始めたばかりの不動産市場を外国人投資家が信頼できるよう必要不可欠だと述べていた。
（Myanmar Times 2016年 2月24日版 第9面より）