ミャンマー政府、国債入札満期延長を計画
財務省は今年、新しい満期期間を設け国債入札を延長することを計画しており、市場価格での償還に前向きな姿勢を見せている。
財務省職員Maung Maung Win氏によると、政府は1年前、固定利の3か月の短期国債の販売から競争入札により価格が決まる国債入札に移行したが、依然として微調整を行っている。
国債管理の技術的支援を行うアジア開発銀行（ADB）のエコノミストThatha Hla氏によると、今のところ財務省は競売入札による3か月国債を販売しているだけだが、今年後半には6か月と12か月の国債の販売を始める計画であるという。
Maung Maung Win氏は、同省は今年長期国債の発行も計画しているという。まずは2年国債からはじめ、3年国債、5年国債も発行するようだ。
Thatha Hla氏によると、財務省はまた競売入札による国債発行も計画しており、今年にはいくらか始めるられるという。
国債入札は古い方法からの脱却を示している。市場価格での国債発行の仕組みを導入することでミャンマーは世界経済の仲間入りを果たすだろう。
また、国内財政と証券市場の発展に重要な政府の利回り曲線も作られるとMaung Maung Win氏はいう。
入札による国債の満期延長の過程は、政府が市場に価格を委ねられるかに左右される。
3か月国債の利回りはインフレの影響を受け4％に設定されており、主に国営銀行が購入していたとThatha Hla氏は述べた。
「ここ10年は中央銀行が国債を購入しており、これはマネタイゼーションでありインフレの解消にはつながらなかった」と彼はいう。
その一方で、競争入札では2倍の利回りで購入することができる。
Thatha Hla氏は政府がよりコスト高となる国債に対応することを言及し、「これは非常に受け入れがたいことだ」「しかし私たちは省と充実した議論を行うことができた」と述べた。
最近の国債入札の結果は8％の利回りだが、政府は目標としている額の半分しか販売できていない。
省が目標とする額で3か月国債が売れるようになれば、6か月か、12か月国債入札も意味を成すという。
3か月の利回りは既に銀行職員やThatha Hla氏によるところの市場が求める9.5％に近づいておりている。
「レートが9.5％であれば問題ない」とある銀行職員はいう。8-8.5％では銀行は購入できない。「銀行は預金口座を持つ顧客に最低8％金利を支払う必要があるからだ」と彼は述べた。
政府と銀行間の金利に対する期待の差が縮まるには時間がかかる。国際通貨基金によると、インフレは今年末時点で13％に上昇すると見込まれる。
ミャンマーは国債の市場金利への移行に取り組む国々の中でも最も遅れを取っている。ADBはミャンマー財務省と中央銀行の職員をタイに派遣したと、Thatha Hla氏は述べた。
タイの職員は、国が財政不足になると国債は高値になると説明し、国内市場が国債入札に関心を持つように仕向けることが重要であると強調した。
「レートは再び下がるだろう」「市場が市場として受け入れられるかという問題だけである」とThatha Hla氏は述べた。
銀行のみ国債入札に参加できるが、Maung Maung Win氏は証券会社も参加できるようになることを期待しているという。
彼は、入札には「1つの銀行がいくらまで購入できるか上限を設ける計画はないが、これは市場の動きを見て検討する必要がある」と述べた。
「将来、年金基金や保険会社に拡張すべきかどうかという点において協議が行われるであろう」という。
（Myanmar Times 2016年2月15日版 第8面より）