マンダレーの不動産業者、新しい税率に落胆
マンダレーの不動産業者は、2016年4月1日から適用される高税率が業界に悪影響を及ぼすと懸念する。
不動産取引に課される税率は、本年度3%だったものが、来年度には最低15％に上昇する。3,000万チャットまでの売買には15％課税され、3,000万チャットから1億チャットの売買には20％、1億チャット以上の売買には30％の税が課される。
このミャンマーで2番目に大きい都市の不動産業者は、業界全体にとって悪い影響しかないと考えている。
「税は現在の基本率から5倍も上昇した。国が民主化する際に税が上昇することは仕方ないと思うが、議会はその税率が適切かどうか検討すべきである」とPhoe La Min不動産のWanna氏は述べた。
「税が上昇すれば、所有権について論争や更なる問題を引き起こしうる特権を使った不動産取引が増えるかもしれない」。
購入者が公式な不動産の所有権を持っていない場合、消費税の負担を逃れることができる。よくあるパターンでは、所有権者の名義を変えないまま、販売者は代金を受け取り購入者に通常の使用権もしくは特権を与えるというものだ。
「一つだけ確実なことがある」。「不動産市場は今年落ち込むだろう」とWanna Soe氏はいう。
1億チャットまでの取引に課される税率は現在わずか3％である。5億チャットまでの取引には5％、10億チャットまでの取引の場合10％に上昇し、15億チャットまでは20％、15億チャット以上の取引には上限の30％が課される。
マンダレー不動産業界は2007年と2011年に盛り上がりを見せたが、ここ数年の不動産市場は販売の鈍化と価格の下落で苦戦している。
CAD Construction社の社長Zin Min Swe氏は、高税率は政府の財政改善にはならないと考える。
「誰もが税を納めなければならないが、私は税率を上げることが歳入の拡大にはつながらないと思う。過去に人々は税を納めていたが、それは彼らの不動産の所有権証のためである」
「しかし税が上昇すれば、彼らは所有権証の名前を変更したがらないだろう。これが現実となれば、政府は税を得ることができない。コンドミニアム法が通過してでさえ、市場が円滑に進むとは思わない」と彼は述べた。
ほかの国では、政府は不動産市場を支えるよう介入し、余裕のない人々に高い税を課すことはない。
（Myanmar Times 2016年 2月5日版 第12面より）