ミャンマーの労働争議、最低賃金固定委員会に言及
最低賃金法の制定は私たちを更に困窮させたと、マンダレー管区の木材製品工場の労働者は言う。Singu地区のBalLin村にあるKan Kaung Chin Yadanar工場の管理者は、法律が制定される前よりも安い賃金でより多くの仕事をするよう要求している。
一日3,600チャットの最低賃金が2015年9月に導入されて以来、多くの工場で働く労働者は管理者が手当を減らし、労働費を削減することは法の精神に反していると非難した。
労働団体協力委員会（CCTU）とKan Kaung Chin Yadanar工場労働者により行われた2016年1月10日の共同記者会見で、労働者とCCTU職員は、彼らが最低賃金法違反であるとしていることに関して、全国最低賃金固定委員会に苦情を伝えていると述べた。
「最低賃金が固定されて以来、企業は、解雇する労働者に最低賃金を支払い、不当な賃金の削減や解雇を強制することで労務費を削減しようとしている。当局は法律を施行するために更なる取り組みを行うべきである」とCCTUメンバーのTun Tun Naing氏は述べた。
「Kan Kaung Chin Yadanar工場は重要なケースである。私たちは最低賃金委員会に正式な嘆願書を提出し、法律に基づいてできるすべての措置を取るだろう」と彼は付け加えた。
約200人の労働者が、嘆願書に署名することが見込まれている。同法が施行された2015年9月以来、工場は賃金を削減していると、現在以前の賃金の約半分しかもらっていない労働者は述べた。
「私たちの賃金は削減されているが、現在私たちは以前よりも働かなければならない。以前は2,500枚の木材を切っていたが、現在は3,500枚切らないといけない。私たちの生活は更に厳しくなっている」と労働者のHay Ko Ko Maung氏は述べた。
3回目の交渉が、地区争議解決事務所で行われている。企業は2013年の労働法に基づいて活動しているため、賃金の改定を拒否していると労働者は述べた。
工場管理者であるAung Kyaw Kyaw 氏はミャンマータイムズに、「木材製品工場では、いくらの原材料を獲得できるかによって変わる。同社には約2,500人の労働者がおり、継続して賃金法を満たさなければならないことは負担になっている」と語った。
（Myanmar Times 2016年 1月14日版 第4面より）