ラカイン住民V.S. SEZ入札者
現地NGO団体によると、2つの入札案件の落札者である中国のCITIC社がけん引するコンソーシアム（企業連合）により物議を醸す開発が進められており、ラカイン州の住民は今日チャウピュー特別経済特区（SEZ）委員会に不満を訴えた。
現地NGOチャウピュー管区開発協会の秘書官Tun Kyi氏によると、住民は政府閣僚、弁護士、CITICの代表者、経済特区の入札評価審査委員会（BEAC）と面会する予定である。
政府は昨年の終わりに、委員会はCITIC社が主導し6つの中国企業と1つのタイ企業が関わるコンソーシアムが落札したと発表した。同発表は3日間のフォーラムで107以上のラカイン州市民団体と会議を行い事業中止が求められたのち、1週間以内に発表された。同フォーラムは、入札手続きの不透明性に異議を唱えるものであり、地元住民の幸せを優先して考えること、NLDが政権に就くまで事業を中断することを要求した。
中国企業により主導されるコンソーシアムの選出は地元の懸念を和らげることにはならない。ラカイン住民は更に他の懸念として、CITICの国籍を指摘する。多くの中国企業や中国企業が関係する事業は、地元抗議者からの批判にさらされている。
カチン州の活動家は、Myanmar Economic Holdingsと中国国営企業CPI Yunnan International Power Investment Companyによる20億米ドルをかけた水力発電事業に反対している。今年初めに現地活動家は、また、入札において中国採掘企業のザガイン管区での採掘活動への関与に関する質問への回答を得ることが出来なかったと回答した。
しかしラカイン住民はミャンマータイムズに、CITIC社が率いるコンソーシアムが、延長が可能な70年間の土地賃貸借契約を結んでいることが大きな懸念事項であると語った。
「私は何も言えないが、何人かの住民は（CITIC社の）落札結果に満足していない」と Tun Kyi氏は述べた。「しかし私は地元住民の長期的利益に関する計画について疑問を唱えたい。私たちは委員会の反応を待ち、計画していなければ、その計画を要求するつもりだ」。
最初CITIC社コンソーシアムは深海港の開発を落札し、次に工業地帯開発を落札した。BEACの法務部で働くThan Maung氏によると、CITIC社コンソーシアムは工業地帯事業の株式の51%を所有し、深海港事業の85%を所持している。
「土地を評価しコストを計算するには6カ月間必要である」と彼は本紙に語った。「その後、投資に関し現地公開会社と交渉を行うことになる。つまり、私たちは建設過程を進めることになる」という。
現地企業からの投資は3月以降に行われると付け加えた。その月後半には、NLDは政権についているだろう。
（Myanmar Times 2016年 1月8日版 第10面より）