Myanmar Thilawa SEZ Holdings、配当金20％を維持
Myanmar Thilawa SEZ Holdings（MTSH）の営業開始から2年がたち、同社の配当金は1株当たり20%となった。この配当額は2015年12月18日に行われた同社の株主総会で承認されたと、MTSH社長Win Aung氏は述べた。
この決定は、高い人気を持つ企業の上級取締役をはじめとした株主にとって思いがけない利益となったようだ。
「私たちの収入は、MTSHの子会社であるThilawa Property Development社が進める土地の賃貸、住宅、店舗、ショッピングセンター、オフィス、コンドミニアム事業によるものである」と彼は記者に語った。
First Myanmar Investment（FMI）,First Private Bank Limited, Great Hor Kham Public, Myanmar Agribusiness Public Corporation (MAPCO), Myanmar Citizens Bank, Myanmar Thilawa SEZ Holdings Publicは、ミャンマー証券取引所への上場が期待されている6社である。ミャンマー証券取引所監視委員会によると、証券取引所は2015年12月9日に開所したものの、取引の開始は来年の2月あるいは3月になる見込みである。MTSHが214万5千株式を発行し公開会社となった2014年2月、募集額の2.5倍に上る210億チャット（1,630万ドル）の取引が行われ、公開後すぐに株価は10,000チャットから15,000チャットに跳ね上がった。現在の株価は50,000チャットである。
MTSHの株式情報部門の広報担当者は今月上旬、一時中止していた株式の店頭販売を12月20日に再開すると発表した。
12月18日の株主総会でWin Aung社長は、400ヘクタールに及ぶティラワSEZのゾーンAは32億8,000万チャットを投じて完了し、52人の投資家は運営に同意していると報告した。これらの内11区画は既に建設が終了しており、2つの工場が稼働している。SEZの総面積は2,342ヘクタールに及ぶ。
ゾーンAのオープン時には、製造業、縫製業、食料加工業、電子産業などの、オーストラリア、中国、日本、香港などの投資家が関心を寄せていると報じられている。
ヤンゴンから15マイル離れたところに位置するティラワは、Myanmar-Japan Thilawa Development Company (MJTDC)によって開発された初めての経済特区である。
同社の51%はミャンマー政府や企業が所有し、49%は三菱、丸紅、住友といった日本企業と日本政府が所有する。
2014年4月に実施された最初の追加販売時には、より多くの人に購入してもらえるよう、一回の購入は500株に制限された。
MTSHのWin Aung社長は693株式を購入し、取締役のTun Lwin氏は551株を、取締役のThurein Aung氏は551株を購入した。現在Win Aung氏は50,000株以上所持し、Tun Lwin氏は55,000株以上、Thurein Aung氏は60,000株以上所持していると、株主の質問に答えている。
Win Aung社長は株主に対し、「株の販売開始から、1700以上の株式取引が行われ、当初の17,909の株主うち3375株主が返還している。取締役がこれらの株式を買いとっている」と述べた。
同社によると、2016年3月期の純利益は162億チャットを見込んでいる。
（Myanmar Times 2015年 12月23日版 第9面より）