ミャンマーの不透明な入札手続き、改革のとき
長年、ヤンゴンの土地の大部分の開発は、企業間のコネによって行われており、取引に関する情報は僅かあるいは全く公開されず、競争に入る余地が小規模企業にはないと業界団体は指摘する。
ミャンマー建設企業協会（MCEA）は改革の必要性を促すため、先週特別会議を開催した。多くのメンバーは、新政府が初めて透明性のある入札システムを導入することを期待しているという。
3000人のメンバーを抱える産業協会の会長Thar Htay氏は、過去に大規模外国ディベロッパーと競争することができた地元企業はごくわずかであると語った。
「私たちはよくヤンゴン管区内の入札に参加しているが、一度も落札したことがない」とMCEAメンバーにより昨年設立されたMyanmar Construction and Development Public社を例に挙げ彼は述べた。
ディベロッパーのKyaw Kyaw Soe氏は国民民主連盟（NLD）率いる新政府により、「より透明性のある仕事をする」と考えており、さらには、中小企業が公共事業に参加する機会が得られることを望んでいる。
700人のディベロッパーが所属するMCEAメンバーの多くは、新政府が入札手続きの管理手順と規則を改正することを期待している。
過去には、ヤンゴンをはじめミャンマーでの土地の入札は論争に満ちていた。MCEAの補佐書記官であるAye Lin氏はミャンマータイムズに、入札システムが公平でないため、公共事業の入札において大企業ディベロッパーが常に中小企業に勝つ仕組みが出来ていると語った。
「正直に言えば、一貫して政府と仕事をしている企業のみが選ばれているようだ。いつも締切の1週間前に入札参加の声がかかるため、私たちの提案は弱くなる」という。
「新政府の政治の下では、個人的な贔屓は起こらない」と彼は期待する。さらに、新政府が旧政府の過ちから学ぶことを望むと付け加えた。
入札手続きに対する不満の拡大にも関わらず、過去数年間にわたり、国民の反対によって政府はヤンゴンでの多くの不透明な契約を放棄してきた。
例として、昨年ヤンゴン管区政府は、無名の企業と30,000エーカーの都市拡張事業の契約を結ぶとした決定を撤回し、代わりに同事業を入札にかけると発表した。
その当時を知る地元起業家のSoe Tun氏は、政府が好む業者を集め入札を開催していたため、入札は「まるでショー」のようだったと述べた。
他にも物議をかもす入札がある。Mayangone 地区Yeguでの90エーカーに及ぶトランスミッター設置の開発は、議会の動きを受けて、6月に中止された。入札はごくわずかな参加者で行われ、明らかに誂えられたものだと激しい非難を受けた。
昨年ユーロマネー・コンファレンスにより開催されたミャンマー世界投資フォーラムのパネルディスカッションにおいて、パネリストは不透明な不動産入札は外国投資の抑止を招くと指摘した。
いくつかの案件では、他よりもいい情報をもらっている入札参加者もいたと彼らは語った。
「多くの決定は秘密裡に行われ、明確ではないため、外国人投資家は入札に参加する気にならない」とYoma Strategic社不動産部門の責任者Cyrus Pun氏はディスカッションで述べた。
「そのため、多くの案件において入札結果を信用することができないのだ」。
今年、シュエダゴンパゴダの南にある軍用地の開発に関わる5つの事業がミャンマー投資委員会により突然中断された時、極秘で契約を結んでいた企業は国民の反対の重大さを目の当たりにした。
6月に事業の将来性を協議が行われた際、バハン議会議員のNyo Nyo Thin氏は、「これらの事業は透明性がなく、大臣はまだそれらに関して適切な説明を行っていないと思う」と述べた。
「私たちは、このような事業がヤンゴンやシュエダゴンパゴダにとって本当にいいのか悪いのか知る必要がある」と彼女は述べた。
MCEA会長のThar Htay氏によると、より高い透明性により市場の開放は促進されるが、資金調達のコストが落ちるまで真の意味での開放にはならない。
「銀行融資の13%金利は、成功の足かせとなる。この金利では誰も利益を生むことは出来ず、外国企業と競争することができない」。
韓国海外建設協会（KOCA）との新たな協力は、MCEAの支えとなると彼は述べた。11月29日に同協会は、KOCAは韓国輸出入銀行（KEXIM）から最低0.01%の低金利の長期融資を確保するための支援を行うと発表した。
またMCEAは、全国のインフラの発展のために必要な事業の許可と融資が得られるようミャンマー中央銀行と管区、州政府と交渉する計画をしている。
（Myanmar Times 2015年 12月3日版 第9面より）