選挙前のミャンマーの不動産低迷、Yomaに打撃
Yoma Strategic社グループ（ミャンマー唯一の国際上場複合企業）の第2四半期収益は、2015年11月8日の選挙を前に不動産販売が低迷したことを受け、昨年対比100%落ち込んだ。
不動産外収益はグループのニューホランド社トラクター事業とケンタッキーフライドチキン (KFC)事業によるものであると、シンガポールで上場を果たした同社は2015年11月12日に述べた。
2015年9月30日締めの第2四半期決算で1,990万シンガポールドル（1,397万米ドル）の収益を記録し、前年度同期の4,120万シンガポールドルから下落した。
同社の短信によると「収益の減少は主に不動産収入の低迷が原因である」。
住宅や土地開発権（LDRｓ）の販売による収入は、昨年度第2四半期の3,740万シンガポールドルから、今年度同期の780万シンガポールドルに落ち込んだ。
減収の原因は一つではない。昨年はスターシティゾーンC（南ヤンゴンの大規模開発）LDRsの販売収入を2,520万シンガポールドル上げたが、今年はこのような収入がない。
スターシティA3及びA4の不動産収入もまた、480万シンガポールドル（昨年度第2四半期）から40万シンガポールドル（今年度同期）と落ち込む一方、運営費は920万シンガポールドルから1,240万シンガポールドルと増加した。
短信によると「ニューホランド社トラクター事業、土地開発事業、KFC事業に関する新子会社設立に要した300万シンガポールドルと、CEOへの株式報酬一括支払金90万シンガポールドルが増加の主な要因である」。
当グループが抱える借入金の増加に伴う支払利息の増加や米ドルローンにおける為替損失もまた経費を押し上げた。
賃貸収益は今期250万シンガポールドルと前年度同期の70万シンガポールドルから成長している。
他のセクターからの収益も400万シンガポールドルから780万シンガポールドルと上昇した。ヤンゴンで2015年6月30日に開店した同社初のKFC店舗は、140万シンガポールドルを売上げた。
自動車事業は主にニューホランド社トラクター事業により牽引され、グループの第2四半期収益の32%（640万シンガポールドル）を占めている。
第2四半期には、1億ドルあるアジア開発銀行からの融資のうち、最初の1,600万ドルを引き出した。
同社は第3四半期、スターシティA4ビルによる330万シンガポールドルの収益を見込んでいる。
ミャンマー初の特別経済特区であるティラワの開業にあたり、Yoma社 はここに近いスターシティでの住宅購入と賃貸収入を見込んでいる。
西ヤンゴンにあるパンラインゴルフリゾートでは、複合オフィスとホテルが2016年に完成する予定であり、賃貸収入を見込む。
KFCについては、先月ヤンゴンのジャンクションスクエアに2店舗目が開店した。数週間後には3店舗目が開店する予定であり、2016年までにさらに店舗を展開する計画である。
また同社は、自身が保有するDigicel Asian Holdings（Myanmar Tower Companyの親会社）の25%の株式についてEdotco Groupと最終協議に入っている。
10月にEdotcoは、Digical Groupから会社の75%の株式を購入する条件付売却契約を締結した。その時Yoma社は、保有株式の売却も検討していると述べた。
最高経営責任者であるMelvyn Pun氏は、熱気球事業のバガンバルーンズとニューホランド社トラクター事業のピーク期を迎えること、新しいKFC店舗の開店により、今年度後期に収入の改善を見込んでいる。
「住宅市場は買手が総選挙を見越して「様子見」の姿勢をとっているため低迷しているが、選挙がスムーズに行われたことで数カ月以内に改善するとする楽観的な景況感はもっていない」と彼は述べた。
Yoma社の株式はミャンマーの総選挙後の2015年11月8日、0.45シンガポールドルから上昇し、11月11日の0.51シンガポールドルをピークとした後、昨日再び0.475シンガポールドルと下落した。
（Myanmar Times 2015年11月16日版第10面より）