マンダレーにあるRule of Law Centreで、無人島について議論
62ストリートにある改築された住居で、19人の学生がホワイトボードの前に座り、無人島で生き残るための戦略を議論している。この模擬シナリオは「法の原則」の背後にある基本的な概念に基づき、法律の専門家や地域の指導者の育成を目的として、マンダレーRule of Law Centreが実施する5週間のコースで履修される多くの授業の１つに過ぎない。
マンダレーセンターの国家トレーナーであるDaw Khin Win Ye氏は、20人の生徒が最初の正式なクラスに参加して、その後の「教育者育成」コースにはさらに19人が続いて参加した。この「教育者育成」コースは自身の団体や仲間の間で授業やカリキュラムを広めることのできる人材の育成が狙いである。ミャンマータイムズが視察した3番目のコースは、さらに別の19人の学生が参加しており、年齢層は若者から、弁護士を引退したばかりの白髪の生えたベテランまでいた。
無人島の授業では、クラスは3つのチームに分かれて生存者の仕事を分担する方法を議論した。その後、各グループの指名を受けた代表者が各々の考えを説明した。
全てのグループが発表した後、Daw Khin Win Ye氏は、協議を行うこと、代表者同士の対話の重要性を分析すること、全員が合意に至る必要があることを説いた。
彼女はロールプレイングに焦点を当てて、他の典型的な活動を説明した。Daw Khin Win Ye氏は生徒を3人1組にし、法律に関連する役割－1人は警察官、1人は弁護士、1人は被告人－に振り分けると述べた。クラスを見渡し、3人の役者は模擬裁判を行った。
「ロールプレイングの後、質問が投げかけられた。弁護士へのアクセスは、被告人にとって重要か？それは社会にとって重要か？」とDaw Khin Win Ye氏は述べた。
このような基本教育の機会は、何年もの間、英語の試験に合格するために丸暗記を行う学生しかいなかったミャンマーの法科大学院には存在しなかった。国の民主主義への移行に伴う最近の改善まで、多くの弁護士は腐敗した裁判所から判決を買い、同職業への尊厳は落ちていた。
他のクラスの授業は、模擬裁判、世界人権宣言の分析、学生が法律上の問題について自身の立場を確立し、その立場をとった理由を議論するTake a Stand活動がある。
パイロットプロジェクトに参加した弁護人のMa Yadanar Than氏は、訓練は日々の仕事に役立ったと述べた。「私が使用したことがなかった法律を学習したため、私にとって再教育コースのようだった」「また私は新しい法律も学習した」と彼女は述べた。
特定の州や管区に制限される弁護士と対照的に、全国的に活動できる弁護人としてMa Yadanar Than氏は、議論を書き起こすとき、学んだ指導法を使用すると述べた。
彼女は例にPRES（地位、理由、例、要約）として知られる方法を引用した。
U Vincent Than Min Htun氏はGaruna Mission Social Solidarity の災害リスク軽減コーディネーターを務めており、上級クラスを終了した。「開発の仕事は、法原則の規則と密接に関連している」と彼は述べた。「私たちは参加方式を使用し、法原則の規則である参加する機会をコミュニティーメンバーに与える。また私たちは透明性の高い方法で決定を行う」。
Myint Myat Ayeyarwadyのように全国的に法的知識の普及活動をしている社会奉仕活動（CSO）グループが他にもある。最近の洪水危機において、メンバーはRule of Law Centreで使われる枠組みを使用して、農地紛争の解決を支援した。
この種の非公式な社会支援を通して、同センターの開始を支援した国際開発法機関（International Development Law Organization）と政府と協力して行われる国家開発プログラムは、受講者が800人以上に上るだろう期待している。
「私たちの責任は、地域社会での法的意識の普及に努める人々に訓練を行うことである」とDaw Khin Win Ye氏は述べた。「私たちは自身での問題解決することを知らない。法的知識を提供する、まさにこれが、私たちが行っていることである」。
2015年9月30日に、カチン州、ミッチーナにRule of Law Centreが開校し、11月後半に初めてのトレーニングコースが始まる予定である。10月23日に開所イベントが40人以上の弁護士、市民団体代表、28の異なる団体からの法律の先生を招いて開かれた。
タウンジーとヤンゴンにあるセンターは、今年末までに開校することが計画されている。
センターは、Daw Aung San Suu Kyi氏が代表を務めるRule of Law and Tranquility Committeeの下院議会の要求で設立された。
（Myanmar Times 2015年 11月5日版 第8面より）