ミャンマー政府、新しいオンライン統計ポータルを導入
ミャンマーはオンライン統計ポータルを導入し、データの公開に向けて新たな一歩を踏み出した。
韓国国際協力機関（KOICA）からの支援を受ける国家計画経済開発省の下の中央統計機関（CSO）により設立されたミャンマー情報システム（MMSIS）は、貿易、投資、人口統計、国民所得などを対象とした情報を収集する。
データベースウェブサイトによると、統計は、CSOとミャンマー国家情報システム（NSS）だけでなく、民間セクターからも収集される。
同サイトによると、「MMSISは統計データとメタデータを公共に提供するよう作成された」「これにより、様々な期間に渡る国もしくは地方レベルにおけるミャンマーの社会経済状態を描く様々な統計を提供でき、データ使用者の高まる需要に対応することができる」。
MMSISにはあらゆる統計データがそろい、データはミャンマー語、英語の両方が用意され、エクセルでダウンロードすることが可能とのことである。
MMSISの開始は、外国パートナーと提携してデータをデジタル化するミャンマー政府の活動に準じる。
選挙委員会は国際選挙システム連合（IFES）と協力して、初めて全国規模の投票者リストを作成し、また一方で、候補者データ情報を編集するためアジア連合とも提携した。今年初め、政府はここ数十年で初めての国勢調査の結果をオンラインで公開した。
ミャンマーの技術エコシステムの開発は、ダウンタウンのイノベーションラボPhandeeyarで行われたハッカソンによって得られたデータを活用している。なお、このハッカソンでは投票者教育のアプリやデータの可視化などが生み出されている。
現在、300以上のデータがMMSIS統計データベースに置かれている。また金属鉱山やスポーツグランドの数といった指標によって国土をセグメント化する可視化データを特徴とする。
国家データベースであるが故、サイトは比較的必要最低限なものに留まっている。しかし、これはデータデモクラシーと政府の透明化に向けた別の動きもみせている。
「政府によるデータ公開の傾向は本当に心強い。閉ざされた権威システムの下では、権力の維持に情報の制御は欠かせないからである」とアジア連合のミャンマー代表Kim Ninh氏は述べた。
「しかし、ミャンマーはここ数年でさらに民主化政策に移行しており、これは情報へのより広いアクセスに向けて社会を押し進めた結果であり、情報入手の容易さは国家と市民の間の対話を一般的なものにしたと考えている。」。
Ninh氏は、“ミャンマーで通信革命をもたらした”検閲の廃止、独立メディアの拡大、通信セクターの改革にみられる傾向を調査している。
「また、政府は、2016年までにミャンマーを国際的なオープンガバメントパートナーシップ（OGP）のメンバーになりたいと述べているが、この取り組みの中核は情報のアクセスであることに注意しなければならない」「情報の透明性の高まりは、政府と市民の信頼関係を築くのに役立つだろう」と彼女はいう。
（Myanmar Times 2015年10月23日版 第12面より）