「ミャンマー会社法 第1回目」（MIZUHO Global InfoStation）
2014年1月 論文 「ミャンマー会社法 第1回目」（MIZUHO Global InfoStation）
「ミャンマーにおける贈収賄に関する法規制」（国際商事法務2013年11月15日号 No.11 1597～1601頁）（共著）
2013年11月 論文 「ミャンマーにおける贈収賄に関する法規制」（国際商事法務2013年11月15日号 No.11 1597～1601頁）（共著）
○ミャンマーにおける贈収賄に関する法規制：行方國雄，他…1597
○トルコにおけるM&A：山神 理，他…1602
○部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用〔2・完〕：越知保見…1609
○独占禁止法の新たな地平②不公正な取引方法の各禁止行為とその理論上の脆弱性：村上政博…1623
○シンガポール国際仲裁の実務〔2〕：青木 大…1637
○インドにおける小売業の投資規制：播摩洋平…1649
○CIETACによる中国企業を当事者とする仲裁判断におけるウィーン動産売買条約の解釈に関する研究〔上〕：瀬々敦子…1653
○国際コンプライアンスの研究④：田中誠和…1664
○米国ディスカバリのすべて～日本企業にとっての重要ポイント⑦：エドワードH.リッピー,他…1667
○国際商事法の事件簿⑮国際的消極的確認の訴え：長谷川俊明…1670
○国際取引法研究の最前線⑯：増田史子…1674
○世界の法制度〔欧州編〕⑭デンマーク：遠藤 誠…1687
■中国国際経済貿易仲裁委員会の分裂とその後実務に関するまとめ：麦 志明…1693
■中国最新法律事情（194）中国（上海）自由貿易試験区について：孫 海萍…1705
■中国案例百選（201）当事者間に和解が成立したことを理由として人民検察院の控訴再審手続が終結した事例：暁 琢也…1714
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ(102)営業秘密の侵害行為の差し止め：神保宏充…1716
■中国律師の眼（23）中国戸籍制度と二元化社会：朱 宝玲…1718
■上海ウオッチ㉘上海自由貿易実験区における会社設立手続：高 革慧…1722
■中国法令速報（193）：森川伸吾…1724
○ＥＣ企業法判例研究(176)EU委員会のカルテル課徴金賦課と損害賠償請求訴訟における情報利用〔上〕：平川幸彦…1678
○米国知財重要判例紹介(80)：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…1726
○グローバル企業法研修基礎講座（23）中国M&Aに伴う問題（2）：今井崇敦…1730
■英文契約500のＱ＆Ａ(212)：長谷川俊明…1736
■インターネット法判例紹介(186)：平野 晋…1738
■韓国法事情(157)枯葉剤を原因とする国際不法行為訴訟〔下〕：金 祥洙…1740
■ベトナム重要新法例ニュース(24):粟津卓郎,他…1742
■ブラッセル・ウオッチ(218)：J-Fベリス…1744
■IBL情報 米司法省，USエアウェイズ及びアメリカン航空の合併案の差止めを求めて提訴したことに関する反トラスト局長の声明を公表，他…1752
■IBLレビュー⑥輸出取引の収益計上時期について：小原三佑嘉…1746
■海外見聞記（111）シカゴへの旅⑤：鹿住一夫…1748
■文献紹介「EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ」石川 明，他編：渡部美由紀…1713
◇渉外判例教室…1608◇最新文献情報…1735◇オー！ミステイク…1721
◇クリッピング…1666◇一口メモリー…1648◇事務局だより…1758
「ミャンマー汚職禁止法」MIZUHO Asian InfoStation (Website)
2013年11月 論文 「ミャンマー汚職禁止法」MIZUHO Asian InfoStation (Website)
「ミャンマーにおける外国投資法 後編」 MIZUHO Asian InfoStation (Website)
2013年10月 論文 「ミャンマーにおける外国投資法 後編」 MIZUHO Asian InfoStation (Website)
2013年10月 論文 「ミャンマーにおける外国投資法 前編」 MIZUHO Asian InfoStation (Website)
2013年10月 論文 「ミャンマーにおける外国投資法 前編」 MIZUHO Asian InfoStation (Website)
｢ミャンマービジネス法務解説 労働法 2011年3月の民主化以降、2年の間に4つの重要な法律が制定された労働法｣（The Lawyers（ザ・ローヤーズ）2013年8月号
2013年8月 論文 ｢ミャンマービジネス法務解説 労働法 2011年3月の民主化以降、2年の間に4つの重要な法律が制定された労働法｣（The Lawyers（ザ・ローヤーズ）2013年8月号）（共著）
◆ 特 集 ◆ ミャンマービジネス法務解説
…ミャンマー法成立の歴史的背景及び民主国家としての今後の展望／弁護士法人キャスト 村尾龍雄
…イギリス法を継受した前近代的なミャンマー会社法の概要とその実務／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市崇、波多野恵亮
…外国企業の直接投資規制～新・外国投資法と会社法を中心に～／小島国際法律事務所 光内法雄
…ミャンマーの弁護士業界事情、その歴史的背景と今後の展開／西村あさひ法律事務所 橋本豪
…2011年３月の民主化以降、２年の間に４つの重要な法律が制定された労働法／TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス 行方國雄、堤雄史
…外資企業の進出動向と問題解決の手引き。直面する問題について現在とりうる対応策とは／長島・大野・常松法律事務所 犬島伸能、伴真範
…土地利用権を中心とした不動産法制および外資による不動産利用に関する制度概説／西村あさひ法律事務所 湯川雄介
…刻々と変化するミャンマーの投資環境。各国からの注目を浴び進む制度やインフラの整備／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 田宮彩子
…知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況。近代的な権利の保護体系は存在せず／弁護士法人北浜法律事務所 飯島歩、生田美弥子
…ミャンマー投資契約の紛争解決条項～ニューヨーク条約加盟を受けて～／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森脇章、佐藤かおり
…ミャンマービジネスにかかわる刑事問題／法律事務所フロンティア・ロー 尾関博之
…《インタビュー》アジア最後のフロンティア。ミャンマーに見る課題と現実／TMI総合法律事務所 行方國雄弁護士に聞く
…《資料》ミャンマービジネス法務に強い弁護士リスト
☆ COVER STORY ☆
弁護士法人キャスト 代表 村尾龍雄氏に聞く対アジア戦略
まずは「中国一本足打法」からの脱却を
※特別号のためレギュラー記事は休載いたしました。
「正義のかたち 世界各地の司法機関・法律事務所 第67回 ミャンマーの裁判所」
2013年7月 論文 「正義のかたち 世界各地の司法機関・法律事務所 第67回 ミャンマーの裁判所」（自由と正義2013年7月号）
「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー労働法の概要及び最新法令』」（ジュリスト 2013年6月1日号）
アベノミクスと銘打って、金融政策・財政政策の「一の矢」「二の矢」が打たれ、成長戦略という「三の矢」が的に向けられています。 これらの矢によって円高・ デフレから脱却し、雇用や所得を拡大するという目標は達成できるのでしょうか。税制改正はその後押しができるのでしょうか。 ジュリスト6月号特集「法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革、緊急経済対策の行方」では、三本の矢の行方を追いながら、税制改正の実効性を検討します。
【特集】法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革,緊急経済対策の行方
〔座談会〕新政権下の経済政策●中里 実●田中一穂●佐藤慎一●米田 隆
所得税の改正と今後の改革の方向性●佐藤英明
相続税・贈与税の改正と問題点●渋谷雅弘
「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生
延滞税等の見直し●櫻井 淳
成長戦略と生活安定に資する今後の消費税制●岩崎政明
国際課税関係の法令と条約の改正●増井良啓
【連載】
著作権法のフロンティア 第6回–差止請求/前田哲男
担保・執行・倒産の現在 第17回–権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行――最三小判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁/片岡義広
担保・執行・倒産の現在 第18回–抵当権に基づく物上代位と相殺/小林明彦
[霞が関インフォ]消費者裁判手続き特例法案について/河上正二
[海外法律実務便り]ミャンマー労働法の概要及び最新法令/永田有吾/堤 雄史
「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー外国投資法施行規則最新解説』」（ジュリスト 2013年5月1日号）（共著）
2013年4月 論文 「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー外国投資法施行規則最新解説』」（ジュリスト 2013年5月1日号）（共著）
ジュリスト 2013年5月1日号〜目次〜
雇用と年金のギャップを埋めるために法は何をすべきか。企業に対し雇用確保措置の導入を義務づけていた高年齢者雇用安定法は,更に,「対象者基準の廃止」を打ち出しました。本特集では,企業の雇用政策に大きな影響を及ぼす,その他の改正も概観しながら,本改正の意義と課題を検証します。
【特集】高齢者雇用の時代と実務の対応――高年齢者雇用安定法の改正
〔鼎談〕高年齢者雇用安定法改正の評価と高年齢者雇用のこれから/清家 篤・森戸英幸・水町勇一郎
高年齢者雇用安定法の一部を改正する法律の概要/厚生労働省
高齢者継続雇用制度のこれからと課題/山下 昇
労働経済学・労働社会学からみた高年齢者雇用のあり方/高木朋代
高年齢者雇用安定法改正に向けた経団連の取組/日本経済団体連合会
【連載】
著作権法のフロンティア 第5回–ネット上の著作権侵害/五十嵐 敦
担保・執行・倒産の現在 第17回–権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行/片岡義広
【時論】サイバー攻撃と国際法の対応/中谷和弘
海外法律実務便り〔ミャンマー〕/永田有吾
「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー外国投資法概要』」（ジュリスト 2013年4月1日号）（共著）
2013年3月 論文 「海外法律実務便り／ミャンマー『ミャンマー外国投資法概要』」（ジュリスト 2013年4月1日号）（共著）
ジュリスト 2013年4月1日号 〜目次〜
2006年5月に会社法が施行され,7年が経過しました。この間に,会社法における法律実務は大きく変化しています。本号の特集「会社法の実務」では,会社法実務の最新動向を紹介します。実務上も,ま た理論的にも重要であり,先端的なテーマを分析・検討いたしました。
特集 会社法の実務
〔対談〕会社法の実務動向/神田秀樹・武井一浩
非業務執行役員の役割/尾崎安央
企業集団における内部統制/高橋英治
支配株主による取引/戸嶋浩二・林 宏和
株主提案権の動向/松井秀征
株主総会決議に関する判例の動向/中東正文
役員報酬等/武井一浩
エクイティファイナンスの動向/豊田祐子
社債市場の活性化/日本証券業協会
【連載】
著作権法のフロンティア 第4回–著作者人格権/飯田 圭
担保・執行・倒産の現在 第16回–民事留置権の取扱い/粟田口太郎
海外法律実務便り〔ミャンマー〕/永田有吾