堤雄史弁護士が執筆した記事「商標に関する法制度」がASEAN経済通信に掲載されました。
9月12日 堤雄史弁護士が執筆した記事「商標に関する法制度」がASEAN経済通信に掲載されました。
論文「ミャンマー進出関連法」（The Daily NNAミャンマー版）
2015年7月～連載中 論文「ミャンマー進出関連法」（The Daily NNAミャンマー版）毎月火曜日
論文 「連載／新興国コンプライアンス最前線〔第3回〕ミャンマー／労働法および汚職禁止法に潜むリスク」（ジュリスト 2015年3月号）
2015年3月 論文 「連載／新興国コンプライアンス最前線〔第3回〕ミャンマー／労働法および汚職禁止法に潜むリスク」（ジュリスト 2015年3月号）
消費者保護制度の進展は,コンプライアンス上のリスク拡大を意味し,消費者法 の遵守は,消費者のみならず事業者にとっての利益となった。
今回は,いままでの消費者法特集とは視点を変え,企業法務における消費者法の考え方と具体的な 場面ごとの留意点を総合的に論じている。
【特集】企業法務における消費者法
消費者問題と企業のコンプライアンス●郷原信郎
約款・契約書の作成●森 大樹
表示・説明・勧誘・情報提供●松田知丈
被害・欠陥の発生時の対応●馬場新一
訴訟対応●大髙友一
消費者教育●長谷川公彦
消費者保護の立場から●片山登志子
[連載]
新興国コンプライアンス最前線3/堤 雄史
労働法なう。12・完/森戸英幸
論文「ミャンマー労働法の夜明け」（The Daily NNA ミャンマー版）
2014年7月～2015年6月 論文「ミャンマー労働法の夜明け」（The Daily NNA ミャンマー版）毎月第2、第4火曜日
「ミャンマー経済特区法概要」（mizuho global news）
2014年6月 論文 「ミャンマー経済特区法概要」（mizuho global news）
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/globalnews/backnumber/pdf/global1407-08_07.pdf
JUL & AUG 2014 vol.74 ~目次~
＊特集＊
サブサハラ・アフリカ ～世界が注目するラストリゾート～
＊第48回 WAZA～世界に誇るニッポン企業～＊
航空機内装品の世界トップメーカー
株式会社ジャムコ 代表取締役社長 鈴木 善久氏
「はかる・みる・まもる」の視点から環境事業をトータルサポート
株式会社日吉 代表取締役社長 村田 弘司氏
＊国際人事労務リポート＊
大学による外国人留学生のキャリア・就職活動支援の取り組み
明治大学 国際教育事務長 安藤 章二氏
中国商務指南 ～中国ビジネス最新ガイド～
みずほ銀行（中国）有限公司 上海自貿試験区出張所開設のご案内
みずほ銀行（中国）有限公司 中国営業第二部 副部長 吉川 宙（きっかわ ひろし）
＊グローバル インサイト＊
シェール革命の持つ可能性
みずほ総合研究所 市場調査部 シニアエコノミスト 井上 淳
アジア インサイト
＊インドネシア外資規制改正について＊
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池田 孝宏氏
＊今月のトピックス＊
ミャンマー経済特区法概要
TMI総合法律事務所 ヤンゴンオフィス 弁護士 堤 雄史氏
＊＜みずほ＞のサービス＊
法人向けインターネットバンキングのレベルアップについて
みずほフィナンシャルグループからのお知らせ
みずほ銀行（中国）有限公司 上海自貿試験区出張所の開設について
GMのグローバルEYE
調査報告書「2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」（法務省）（共著）
2014年6月 調査報告書「2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」（法務省）（共著）
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00056.html
「アジア諸国における商号の保護（その2）」（知財管理2014年06月号 No.762 / 814～828頁）（共著）
2014年6月 論文「アジア諸国における商号の保護（その2）」（知財管理2014年06月号 No.762 / 814～828頁）（共著）
「ミャンマー会社法 第3回目」（MIZUHO Global InfoStation）
2014年2月 論文 「ミャンマー会社法 第3回目」（MIZUHO Global InfoStation）
「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情2014年02月10日号 No.1987／6～91頁）（共著）
2014年2月 論文 「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情2014年02月10日号 No.1987／6～91頁）（共著）
金融法務事情 ~目次~
特集 債権回収に関するアジア各国の法制度
中国／インド／シンガポール／ベトナム／タイ／インドネシア／ミャンマー／各国の債権回収関連制度の概要一覧
【執筆者】 TMI 総合法律事務所
● 編集担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 森山義子／弁護士 宮下央／弁護士・ベトナム外国弁護士 永田有吾
● 中国担当
中国弁護士・外国法事務弁護士 何連明／弁護士・ニューヨーク州弁護士 山根基宏／弁護士 今村俊太郎
● インド担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 平野正弥／弁護士 小川聡／岡本敬史／インド弁護士・外国法事務弁護士 Ray Vikram Nath
● シンガポール担当
弁護士・シンガポール外国法 弁護士 関川裕
● ベトナム担当
弁護士・ベトナム外国弁護士 小幡葉子／弁護士 尾藤正憲／弁護士・ベトナム外国弁護士 塚原長秋／ベトナム弁護士 Nguyen Thi Ngoc Loan ／Vu Thang ／ Tran Thi Cam Giang ／ Tran Hung ／ Tran Viet Anh
● タイ担当
弁護士 尾城雅尚／中島惠
● インドネシア担当
弁護士 押野雅史／梅田宏康
● ミャンマー担当
弁護士・ニューヨーク州弁護士 行方國雄／弁護士 堤雄史／ミャンマー弁護士 Nang Khin Kyi Kyi／Khin Soe Htaki ／Kyi Nyein Chan
【執筆協力者】
● シンガポール（Rajah & Tann LLP） シンガポール弁護士 K. Muralidharan Pillai
● タイ（Siam City Law Office Limited） タ イ弁護士 Tada Sastarasatit／Chanakarn Boonyasith／Sirijitt Choosak
● インドネシア（Mataram Partners） インドネシア弁護士 Alfin Frans H. Nainggolan
「ミャンマー会社法 第2回目」（MIZUHO Global InfoStation）
2014年1月 論文 「ミャンマー会社法 第2回目」（MIZUHO Global InfoStation）