サイバー性犯罪者、手が後ろに回る時が来る
ヤンゴン警察は週末、電話、インターネット、ソーシャルメディアを使用し、女性に対して性的暴力を犯した者に対する行動を取る準備をしていると発表した。
サイバーでのセクハラと性的虐待者は刑務所に行くことになると、2015年8月8日に警察は述べた。
電子取引技術を使用して性的な方法での中傷、脅迫、侵害を行った者は、3年から5年の懲役と罰金刑を受けると、Thi Thi Myint警部はミャンマータイムズに話した。
これには、電話とインターネット、フェイスブックや他のソーシャルメディアの使用によるものも含まれている。ヤンゴン地域の警察は、訴えを受け取った時に行動を取る準備をしていると、Thi Thi Myint警部は述べた。
「情報技術は、メリットだけでなくデメリットも運んできた。情報技術の使用を通した女性に対する性暴力が増加している。被害者が虐待の証拠を提供できれば、私たちはそれに基づき行動を取る」と彼は述べた。証拠は、虐待的な電話やメッセージも含む、と彼は付け加えた。
電子取引法の34条項（d）で、団体や個人を侮辱、侵害する情報を送った者に対する罰則が定められている。この法律は、オンライン銀行、電子政府、電子貿易を促進するために、2014年に通過した。2013年の電気通信法もまた、同様の罪に対して罰金と懲役を課している。
6月には、自分の写真を悪用され脅迫されたとして、女性がLatha地区の警察に訴えた。
他の女性たちも、オンライン上の写真を悪用されてから、恐喝の脅威に直面していると訴えていると伝えられている。
恐喝の被害者である会社員のMa Wutt Yeeは、女性は法律の下での選択肢を十分に認識していなかったと述べた。「女性は、訴訟を起こしたがらないが、それがこのような犯罪が続き、犯罪者を守ることになる」と彼女は述べた。
国民の認識を高めることが、法律の施行を強化する手助けになると、Legal Clinic Myanmarの提唱者であり代表のDaw Hla Hla Yiは2015年8月6日に、ミャンマータイムズに話した。
「女性は伝統的及び文化的に疎外されている。女性に対する犯罪への取り組みは社会的に優先されず、公平な処遇と判決を受け取ることが出来ていない」と彼女は述べた。
「私たちが正義をもたらす手伝いをすれば、人々は司法制度を信用するようになるだろう。私たちは、啓発とトレーニング、法的枠組みを強化する必要がある」と、10年に亘る軍事政権の結果が、国の法的枠組みに与えたダメージについて引用しながら彼女は述べた。
刑事司法制度の知識と国民の関心の向上のために、ヤンゴンに拠点を置くLegal Clinic Myanmar（LCM）は2011年に設立された。ヤンゴンのオフィスと、カチン州とラカイン州、マンダレー管区とエヤワディー管区にある支社で、法律に関する啓発とパラリーガルトレーニングを提供している。
LCMは、24時間のホットラインを通した無料の法律相談と、家庭内暴力のケースに一般的である、訴えを起こす余裕がない被害者への法律サービスを提供している。
（Myanmar Times 2015年8月10日版 第4面より）