労働省、雇用契約の締結を雇用主に指示
労働省は昨日、すべての労働者は正式な契約に基づかなければならないと発表した。
発表は同国初の最低賃金が導入された日に行われ、多くの労働者が期待した画期的な出来事は、給与のバランスをとるために工場が大規模解雇を行うという結果となった。
広く施行されていないが、契約の規制は既に存在する。2013年に制定された雇用及び技術向上法の第5条によると、使用者は新しい従業員を雇ってから30日以内に契約を結ばなければならない。契約書は給料、休暇、労働時間、住居費や交通費などの手当てと、契約満了日に関する情報を入れなければならない。同法では、契約の規則違反を刑事犯罪とみなしている。
「使用者は、今年9月の時点で有効な従業員との契約書を有していなければならず、また既存及び新規の従業員には、公的に定められた最低賃金に従って支払わなければならない」と昨日同省の発表で述べられた。
発表によると、正式な契約書のひな形とサンプルは、契約書登録簿と共に、同省により発行される。この事務処理は、すべての企業が「確実に」完了させなければならない。
昨日労働組合は、政府の契約書規制の制定の決定を歓迎したが、規制の制定の発表が遅れたことに疑問を呈した。
「ESD法（雇用及び技術向上法）は2013年8月に施行されている。契約の施行に最低賃金の設定を待つ必要はなかった」とミャンマー労働組合連合の会長U Aung Linは述べた。
正式な契約書フォームは、企業側が都合のいいように操作できないので、労働者の保護のために良いと、彼は付け加えた。
「雇用契約書は労働者にとって生命線である」と彼は述べた。「以前、労働者が契約書に合意できないポイントがあるとき、署名を拒否する選択肢しかなかった」。
労働者が15人以下の会社の場合、最低賃金を維持するよう強要されないが、正式な契約書の締結と合意した給料の登録は義務であると、労働省は述べた。
（Myanmar Times 2015年 9月2日版 第3面より）