ミャンマー政府が貯蓄を奨励
11月1日、計画財務省のU Maung Maung Win副大臣はヤンゴン大学経済学部、国連資本開発基金（UNCDF）、GIZが共同開催した世界貯蓄デーフォーラムにおいて、ミャンマーは市民の貯蓄を奨励するためにNational Savings Mobilization Strategyを構想していると述べた。
フォーラムの狙いはミャンマー国内において貯蓄の重要性に対する認識を高め、開発と実現の基盤を確立することである。このようにミャンマーは国民の貯蓄を増やすための第一段階として貯蓄動員戦略を策定するとU Maung Maung Win氏は述べた。
「国内銀行において貯蓄量が増加しているが、継続的な経済成長を支え、近隣諸国と同等の水準に達するためにはまだ不充分である」と彼は語った。ミャンマーは現在、総貯蓄額においてアセアン諸国の中で最下位から2番目に位置している。
UNCDFによると、2013年からの5年の間に国内において、正規及び非正規の預金者の数は38％から50％へと増加した。しかし、国内においては非現金資産、宝飾品、手持ち現金も含む非正規の貯蓄が主である。
銀行や金融機関で正規の貯蓄をする成人の数は、2013年における6％と比較すると11%に増加したものの、現在も依然として低い水準にとどまっていると、UNCDFの国家調整員Paul Luchtenburg氏は述べている。
UNCDFの調査によれば、貯蓄をしない主な理由は生活費を考慮すると充分な資金がないということだ。更に低い割合ではあるが、貯蓄できるような収入が全くない者もいる。
経済成長のためには国内銀行における正規貯蓄が必要とされるとKBZ銀行の取締役を務めるU Zaw Lin Aung氏は述べた。金融機関は企業や消費者への融資を継続して得られる資本に依存している。銀行の流動性の主な源泉は貯金と預金であり、それは融資を通じて金融部門の成長を可能にすると彼は語った。ミャンマーでは最低預金金利は8％、最大貸出金利は13％である。
CEICによると、2017年3月、ミャンマーの総貯蓄額は前年の26.2%から26.7%に上昇した。研究情報機関は国内総貯蓄額と年間名目GDPから実質GDPを計算する。国内総貯蓄額は名目GDPから消費支出を差し引いたものとして計算される。中央統計機関局及び企画経済開発省は消費支出と名目GDPに関するデータを提供している。
GIZで銀行及び金融開発計画の責任者を務めるArmin Hofmann氏は「正規の銀行システムにおける預金には信用が重要だ。このように、金融システムの透明性と恒常性を更に向上させる必要がある。経済成長を促進するために人々は正規の金融システムを守るべきだ」と語った。
Luchtenburg氏は人口の大半が貯蓄を規制されているミャンマーの農村地域における正規の貯蓄が拡大する可能性は限られていると強調した。同氏は他の途上国での経験に基づき、モバイルデバイスを介した貯蓄の獲得が農村部の大人が金融機関を便利かつ安全に使用する大きな機会を提供すると指摘した。
（Myanmar Times 2018年11月2日版 第7面より）