中央銀行、ローンサービスを緩和するため信用調査機関を承認
現地企業のローンサービスへの広いアクセスを提供するため、信用調査機関の設立を中央銀行が許可するとの見通しを、銀行職員はミャンマータイムズに語った。
信用調査機関設立のため、ミャンマー銀行協会と信用調査機関を運営しているシンガポールに拠点を置く企業はミャンマー中央銀行に、2つの組織が協力することを可能にする書類を提出したと職員は4月26日に語った。
3月31日に、ミャンマー中央銀行はライセンス申請の変更を綴った信用調査機関の設立に関するガイドラインを公開した。
運営ライセンスの要求を提出した企業は、初期資本30億チャットを担当部署に支払わなければならないと述べられている。
「中央銀行のみ信用調査機関の設立登録許可を承認することができる。更に、ガイドラインの考察と見直しも中央銀行により行われる。現在、ガイドラインの見直しが組織によって行われるよう提出した書類がある。私たちはまだ見直しと考察の段階であるため、許可が出るには1，2カ月かかるだろう」と中央銀行金融政策、調査統計部署の副部長Khine Shwe War氏は述べた。
信用調査機関から登録許可を得た協会は、1年以内に運営を開始しなければならないと彼女は説明した。
「そのため彼らは登録許可を得てから1年以内にサービスを開始しなければならない。そのため来年には、信用調査機関は稼働されなければならない」と彼女はいう。
中央銀行の担当者は、シンガポール企業がミャンマー銀行協会と協力する予定であることは示さなかった。連絡は詳細を提供できなかった。
「ミャンマー銀行協会は信用調査機関設立を手配しているが、現在私の健康状態を理由に職務を中断しているため、詳細を共有する権限がない」と情報委員会の会長でありミャンマー銀行協会の副会長を務めるYu Lwin氏は話した。
信用調査機関が設立すれば、現地企業に関する情報を収集する協会として機能し、またそれら企業のためのローン調達のニーズを満たすための責務の役割も果たすだろう。
「信用調査機関が存在すれば、企業と銀行にとって非常に便利である。銀行はお金を借りる企業の情報を簡単に入手できるようになり、最低限のリスクでお金を貸すことができる。国際社会はこれを行っている」と中央銀行元副総裁であり現在KBZ銀行のシニアアドバイザーを務めるThan Lwin氏はいう。
調査機関のパフォーマンスを監督する組織だが、責務は体系的に形成され監視は効果的でなければならない。
「それは簡単ではない。重要なことは信頼である。どのように信用調査機関の信頼を築くことができるのか？中央銀行はどのようにそれを監視するのか？ローン引き出しの保証を発行する信頼性など、考慮する必要がある他の要因がある」。
「2つの異なる銀行で同じ住宅補助金が担保として設定され、両方の住宅補助金契約が本物である場合がある。誰かが不正を働いたから同じ住宅のための2つの本物の住宅補助金があるのか？信用調査機関はこのような問題に上手く対処することができるのか？」とThan Lwin氏は続けた。
世界銀行と国際金融公社（IFC）による発表によると、銀行業界から投資支援を受けているミャンマーの現地企業の割合は、アセアン各国の中で最低である。
調達される投資が少ないため、近隣諸国と競争するため企業を拡大したり発展させるのが難しいと現地企業は不満を述べた。
「投資にアクセスできる可能性が低いため、他の国と競争することは非常に困難である。しかし銀行が企業にローンを提供することにはリスクがある。そのため双方とつながる組織があれば、より便利になるだろう」と起業家のNay Lin Zin氏は述べた。
2月上旬に民間銀行の職員はミャンマータイムズに、銀行は借手の信用度を計測する方法を持っていないため、担保を広く取っていると語った。
「現在信用調査機関は設立されていない」と民間銀行の職員は述べた。「そのことが銀行が担保を取っている理由だと思う」。
中央銀行により発行されたローン規制情報によると、事業ライセンスの期間は限定されず、ライセンスの廃止は中央銀行の規制に従って処理されるだろう。
同様に、信用調査機関はライセンス申請手続き中に企業に関する情報がない場合のステップを指定する必要がある。
（Myanmar Times 2017年5月1日版 第7面より）