ミャンマーの上院が宿泊客登録法の改正法案を承認
軍人議員からの反対にも関わらず、2016年6月3日、民族代表院によって宿泊客の登録を撤廃する改正法案が可決された。
改正法案の第3版で、宿泊客について地方自治体に届け出る要件は、地域・村管理法（Ward or Village-Tract Administration Law）から削除されている。軍人議員はこれらの条文の削除は、国家の安全を脅かすだろうと論じた。
宿泊客登録規則は、政治活動の一斉検挙に利用され、内務省にとって強力なツールとして機能している。
民族代表院の代表U Min Ooは、ほとんどの国会議員は、宿泊客登録のような市民の権利を妨害するような条文は除外されるべきであると考えていると述べた。
改正法案はまた、地域の代表及び管理者の選挙制度を変更するために可決された。現在、管理者の資格条件を定めている規定は、「公正な教育を受けていること」ではなく、候補者は初等レベルの基礎教育を受けていることが求められている。適切な教育資格の要件は難しくて定義できない・・・管理者になるために必要な判断力と能力があれば、選ばれることが可能であるべきだ」と、U Min Ooは述べた。
候補者の収入は「生活するのに十分」であるべきという規定は削除された。これは、管理者が生計を立てるために苦闘することを効果的に防ぐことができるが、社会的良心によって管理者になるのだ、U Min Ooは述べた。
地域の代表に対する投票権を有する人々の人数は大幅に増えている。これまでは、100世帯から10人の代表のみが投票できたが、改正法案のもとでは、18歳以上の全員が投票権を持つ。
100世帯の代表として選ばれた各人は、18歳以上の全ての市民によって決定される管理人に立候補することができる。彼らは前もって指名されている。
改正法案は現在、国民代表院に進んでいる。
（Myanmar Times 2016年6月6日 第3面より）