マイクロソフト社、ミャンマーで第2の取引に合意
マイクロソフト社は3か月間で2度目となるミャンマーの複合企業との取引に合意した。同社は不動産及び建設業大手のShwe Taung Group社に、未公開計算ソフトウェアを導入するライセンスを取得したと発表した。
2015年9月にもマイクロソフト社はKanbawza Group間との同様の提携を発表しており、この２社はITシステムの近代化を図り、国際社会での競争に備える。
長びく経済制裁やマイクロソフト社の提携先と旧軍事政権との結び付きが報じられたにも関わらず、米国企業は積極的にミャンマー市場への参入を試みている。
昨日の米国大使館副大使Kristen Bauer氏との意見交換ではそれに関わることは話題には上がらなかった。
「Shwe Taung Group社のようなミャンマー企業が、サイバー犯罪の脅威から身を守ることができかつ知的財産権を侵害しない世界クラスのソフトウェアを従業員に使用させることにより、他の現地企業の良い見本となっている」と彼女は述べた。
マイクロソフト社によるとミャンマーで唯一のライセンスパートナーであるMyanmar Information Technology社を介し、オフィス2016 Professionalやウィンドウズ10 Enterpriseといったソフトの使用をShwe Taung Group社に提供する。
マイクロソフトアジア太平洋地域部長Michelle Simmons氏は、知的財産権と強いコーポレートガバナンスに対するShwe Taung Group社の貢献を賞賛した－知的財産権の保護や法令遵守といった重要事項は、多くのミャンマー企業がまだ国際基準を満たすには至っていない2つの分野である。
「今回の契約にもとづくマイクロソフト社のソリューションスタックは、安全性を優先すると共に、売り手、提携企業、従業員により良い環境を提供し、国際社会で通用する条件を提供する」と彼女は語った。
現Shwe Taung Group社のAik Htun会長は、米国政府の一部からはあまりよくみられていない。
2007年からWikiLeaks ケーブルは、「麻薬密売との密接な関係などAik Htun氏を取り巻く多くの疑惑」とかつて米国財務省は彼を麻薬取引と関係のある人物としていたと報じている。
WikiLeaksはまた、旧軍事政権と彼の密接な関係を強調している。
「Aik Htun氏は、政権を介した30年間に及ぶ実務経験から培った企業関係者や政府関係者との親密な関係から得られた地位であることを認めている」と報じた。
「彼は政権の信頼を獲得し、事業から素晴らしい利益を上げた」。
また、Aik Htun氏は「大きく噂されるマネーロンダリングと麻薬密売との関係性を否定した」と伝えている。
Aung Zaw Naing氏は昨日、会社がこれまで間違ったことを行っていなかったという事実を誇りに思うと取材に応じた。
「我社の名前はどの制裁リストにもない」と強調する。「私たちは現在EUの制裁リストにも載っていない。私たちは決してSDNリストに載るようなことはない」と米国の特別指定国民リストを引き合いに彼は回答した。
Simmons部長によると、顧客の信頼獲得のため、マイクロソフト社は現地の法律だけでなく米国の法規制も確実に遵守しているかどうかも含め、パートナー企業のデューデリジェンスを行っている。
その一方で、その日の広報官は、過去3年間国連国際協定のメンバーであったことを評価しShwe Taung Group社との提携を決めたと説明した。
「今日も、私たちはミャンマーにおいてコーポレートガバナンスに対し価値の基準を置く活動を続けている」「私たちは1人で活動しているわけではない」。とShwe Taung最高経営責任者Aung Zaw Naing氏は述べた。
彼はマイクロソフトの提供する極めて重要なプラットフォームを必要とした。「ITプラットフォームについて語るとき、ウィンドウズを避けることは出来ない」と彼はいう。
近代化の流れは、予測された外国企業の流入の前に起こるものである。競合するには、ミャンマー企業は将来、ソフトウェアライセンスとコーポレートガバナンスの他の側面への対処といったコンプライアンスの問題に対応できるようになる必要がある。
マイクロソフト社は2013年にミャンマーに参入し、次年度にはミャンマーICT評議会の設立メンバーとして活躍した。これに加え新たな企業提携を行うことにより、市場で確固たる足場を確立し始めたようだ。
「マイクロソフト社といった米国ICT評議会のメンバーは、ミャンマーへの長期的な取り組みを明確に表している」とBauer氏は述べた。
（Myanmar Times 2015年 11月26日版 第9面より）